有価証券報告書-第52期(2022/04/01-2023/03/31)

経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
(事業別売上)
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度	増 減	増減率(%)
骨なし魚事業	9,503,174	10,234,634	731,460	7.7
ミート事業	2,147,608	2,414,650	267,041	12.4
その他事業	11,313,313	14,590,377	3,277,063	29.0

(経営成績)
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度	増 減	増減率(%)
売上高	22,964,096	27,239,662	4,275,565	18.6
営業利益	1,045,619	1,525,232	479,612	45.9
経常利益	1,067,505	1,537,291	469,785	44.0
当期純利益	729,432	1,023,938	294,506	40.4

当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や入国制限の緩和により持ち直しの動きがみられるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原料・エネルギー価格の高騰を背景に、世界的金融引き締め下における為替市場の急激な円安進行など、インフレ拡大や景気後退に対する懸念が広がっており、先行き不透明な状況が続いております。
国内食品業界におきましては、資源価格高騰に端を発した、原料価格やエネルギー価格が異次元の上昇をしたことにより、価格改定が繰り返し実施される状況で、物価上昇による消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社は、度重なる原料価格値上げに対応するため販売価格改定を推進し、仕入コスト削減のための直接貿易で調達したえび商品を販売するなど、積極的に営業活動を進めてまいりました。以上の結果、骨なし魚事業におきましては、「ダイスカットシリーズ」など当社独自商品の販売強化により売上高10,234,634千円(前年同期比7.7%増)、ミート事業におきましては、「楽らく匠味シリーズ」の販売強化により売上高2,414,650千円(前年同期比12.4%増)、その他事業におきましては、直接貿易により調達したえび商品の拡販などにより売上高14,590,377千円(前年同期比29.0%増)となりました。これにより当期の売上高は27,239,662千円(前年同期比18.6%増)となりました。
損益面につきましては、商品量増加により保管料が増加しましたが、売上の増収と直接貿易など仕入コスト削減により粗利金額が増加したことにより、営業利益は1,525,232千円(前年同期比45.9%増)、経常利益は1,537,291千円(前年同期比44.0%増)、当期純利益は1,023,938千円(前年同期比40.4%増)となりました。
販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

事業の名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
業務用冷凍食品卸売	27,239,662	118.6
合計	27,239,662	118.6

仕入実績
当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。

事業の名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
業務用冷凍食品卸売	22,746,910	116.0
合計	22,746,910	116.0

(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
(2) 経営指標
(単位:%)

	前事業年度	当事業年度	増 減
経常利益率	4.7	5.6	0.9
ROE	8.6	11.4	2.8
ROA	9.5	12.6	3.1
配当性向	52.7	34.6	△18.1

当社は、1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおり、「売上高」「経常利益」「経常利益率」「ROE」「ROA」「配当性向」でそれぞれの経営数値目標を掲げ、収益の安定と財務体質の強化、資本効率の向上を目指してまいります。当事業年度は、前期より取り組んでまいりました直接貿易による安価なえび商品の拡販に本格的に取り組んだことなどにより、前年同期比で経常利益率+0.9%、ROE+2.8%,ROA+3.1%、配当性向△18.1%となりました。2023年度は、コロナ禍での社会経済活動の更なる回復と度重なる原料価格値上げに対応するための販売価格改定が順調に推移すると見込んで増収増益の目標を掲げておりますが、利益確保を最大の課題とし、大手ユーザーとの取り組み拡大と新たな取引先の獲得などにより、目標達成に向けて取り組んでまいります。
(3) 財政状態
(単位:千円)

	前事業年度末	当事業年度末	増 減	増減率(%)
資産	11,523,242	12,826,813	1,303,571	11.3
負債	2,853,054	3,516,569	663,515	23.3
純資産	8,670,188	9,310,244	640,055	7.4

総資産は12,826,813千円となり、1,303,571千円増加となりました。これは主に現金及び預金が86,137千円減少した一方で、売掛金が796,363千円、商品が307,726千円増加したことによるものです。
負債合計は3,516,569千円となり、663,515千円増加となりました。これは主に短期借入金が300,000千円、未払法人税等が194,922千円増加したことによるものです。
純資産合計は9,310,244千円となり、640,055千円増加となりました。これは主に配当金の支払を384,128千円、当期純利益を1,023,938千円計上したことにより利益剰余金が639,809千円増加したことによるものです。これにより自己資本比率は72.6%となりました。
(4) キャッシュ・フロー
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度	差 額
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,235,674	322,668	1,558,343
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,349	△316,749	△310,400
財務活動によるキャッシュ・フロー	△332,883	△93,058	239,824
現金及び現金同等物に係る換算差額	7,826	1,001	△6,824
現金及び現金同等物の増減額	△1,567,081	△86,137	1,480,943
現金及び現金同等物の期末残高	2,743,246	2,657,108	△86,137

当事業年度における現金及び現金同等物は2,657,108千円と前事業年度末と比べ86,137千円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりとなります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、322,668千円の収入(前期は1,235,674千円の支出)となりました。売上債権の増加が801,421千円、棚卸資産の増加が305,568千円あった一方で、税引前当期純利益が1,537,291千円ありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、316,749千円の支出(前期は6,349千円の支出)となりました。貸付金の支出が270,938千円、有形固定資産の取得による支出が44,759千円ありました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、93,058千円の支出(前期は332,883千円の支出)となりました。短期借入金の純増額300,000千円あった一方で、配当金の支払が384,128千円ありました。
当社の資本の財源及び資金の流動性についてですが、事業活動にかかる運転資金は営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としております。なお、当面の予定はありませんが、多額の設備資金については、第三者割当増資、社債の発行、長期借入金等の検討を行うこととしております。
また、当社は取引銀行5銀行で短期借入金枠41億円を設定しており、資金の流動性は十分に確保されております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。