四半期報告書-第51期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束と拡大に伴って国内全域で「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」が断続的に繰り返されて、長期にわたり経済活動が抑制されました。ワクチン接種は徐々に進んでいるものの、「デルタ株」の感染拡大により収束の見通しは立たず、依然として予断を許さない状況が続いております。
国内食品業界におきましては、巣籠もり需要の継続により内食需要が底堅く推移したものの、外食産業についてはレストラン業態を中心に度重なる休業や営業時間短縮の要請を受け、昨年実施されたGO TO キャンペーンの恩恵がないなど、長期にわたる売上減少に歯止めがかからず、不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社は、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を引き続き徹底しながら、新たにコンシューマーマーケットへの販売に取り組むなど積極的に営業活動を進めてまいりました。以上の結果、骨なし魚事業におきましては、「ダイスカットシリーズ」など当社独自商品の拡販に努めましたが、「さんま」の原料不足による販売減により売上高4,719,110千円(前年同期比1.5%減)、ミート事業におきましては、「楽らく匠味シリーズ」の拡販などにより売上高1,047,942千円(前年同期比6.2%増)、その他事業におきましては、大手ユーザーとの取り組みなどにより売上高5,292,133千円(前年同期比2.9%増)となりました。これにより当第2四半期累計期間の売上高は11,059,186千円(前年同期比1.3%増)となりました。
損益面につきましては、売上増加に伴い経費が僅かに増加しましたが、値引き削減努力による粗利率改善により、営業利益は451,272千円(前年同期比18.2%増)、経常利益は449,673千円(前年同期比8.8%増)、四半期純利益は301,157千円(前年同期比10.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期会計期間末における総資産は、10,960,747千円となり、前事業年度末と比較して104,169千円増加となりました。これは主に現金及び預金が1,095,383千円減少した一方で、商品が277,510千円、流動資産のその他に含まれる前渡金が939,823千円増加したことによるものです。
(負債の部)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、2,718,813千円となり、前事業年度末と比較して128,674千円増加となりました。これは主に買掛金が124,436千円増加したことによるものです。
(純資産の部)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、8,241,933千円となり、前事業年度末と比較して24,505千円減少となりました。これは主に四半期純利益の301,157千円計上と配当金の支払325,032千円により利益剰余金が23,874千円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて1,095,383千円減少して3,214,944千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、753,695千円の支出(前年同期は234,658千円の収入)で、主な収入要因は税引前四半期純利益449,673千円、仕入債務の増加額124,436千円であります。一方、主な支出要因は流動資産その他の前渡金を含むその他債権の増加額942,042千円、棚卸資産の増加額277,320千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,989千円の支出(前年同期は153,989千円の収入)で、支出の主なものは有形固定資産の取得による支出3,170千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、328,573千円の支出(前年同期は412,347千円の支出)で、支出の主なものは配当金の支払額325,032千円であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。