有価証券報告書-第54期(2024/04/01-2025/03/31)

経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
(事業別売上)
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度	増 減	増減率(%)
骨なし魚事業	10,437,145	9,036,181	△1,400,963	△13.4
ミート事業	2,421,787	2,429,615	7,827	0.3
その他事業	14,557,913	14,267,131	△290,781	△2.0

(経営成績)
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度	増 減	増減率(%)
売上高	27,416,847	25,732,929	△1,683,917	△6.1
営業利益	1,066,297	840,931	△225,366	△21.1
経常利益	1,104,883	844,892	△259,991	△23.5
当期純利益又は当期純損失(△)	766,904	△574,629	―	―

当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかに回復しているものの、物価上昇により個人消費の持ち直しには足踏みが見られます。また、米国の今後の政策動向、長期化する不安定な世界情勢、金融資本市場の変動リスクなどもあり、先行き不透明な状況が続いております。
国内食品業界におきましては、原材料価格の高騰や人件費、物流費の上昇に伴う商品価格の値上げが継続的に行われ、加えて米の価格は高止まりを続けており、消費者の節約志向は依然として強く、今後も厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような状況のもと当社は、低価格志向に対応した安価な商品を開発・販売するなど、積極的に営業活動を進めてまいりました。以上の結果、骨なし魚事業におきましては、「ダイスカットシリーズ」など当社独自商品の拡販に努めましたが、ユーザーの低価格志向に伴う販売数量減少により売上高9,036,181千円(前年同期比13.4%減)、ミート事業におきましては、「楽らく匠味シリーズ」の販売推進により売上高2,429,615千円(前年同期比0.3%増)、その他事業におきましては、えび商品の販売軟調をカバーすべく他の商品拡販に努めたことにより売上高14,267,131千円(前年同期2.0%減)となりました。これにより当期の売上高は25,732,929千円(前年同期比6.1%減)となりました。
損益面につきましては、仕入コスト削減により粗利率は期初の予想通りに推移したものの、骨なし魚の販売数量減少などにより売上高が減少したことに伴い、粗利益が減少したことにより、営業利益は840,931千円(前年同期比21.1%減)、経常利益は844,892千円(前年同期比23.5%減)、えび事業関連損失を特別損失に計上したことにより当期純損失は574,629千円(前年同期は766,904千円の当期純利益)となりました。
販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

事業の名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
業務用冷凍食品卸売	25,732,929	93.9
合計	25,732,929	93.9

仕入実績
当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。

事業の名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
業務用冷凍食品卸売	21,504,494	92.8
合計	21,504,494	92.8

(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
(2) 経営指標
(単位:%)

	前事業年度	当事業年度	増 減
経常利益率	4.0	3.3	△0.7
ROE	8.1	△6.2	―
ROA	8.2	6.6	△1.6
配当性向	46.2	△61.7	―

当社は、1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおり、「売上高」「経常利益」「経常利益率」「ROE」「ROA」「配当性向」でそれぞれの経営数値目標を掲げ、収益の安定と財務体質の強化、資本効率の向上を目指してまいります。当事業年度は、低価格志向に対応した安価な商品の開発・販売に取り組みましたが、骨なし魚の販売減少やえび事業関連損失を特別損失に計上したことにより、前年同期比で経常利益率△0.7%、ROA△1.6%、当期純損失の計上(前事業年度は当期純利益計上)によりROE△6.2%、配当性向△61.7%となりました。2025年度は、新商品の販売や新規取引先の獲得が順調に推移すると見込んで増収増益の目標を掲げておりますが、利益確保を最大の課題とし、安価な骨なし魚の拡販やえび商品の売上拡大などにより、目標達成に向けて取り組んでまいります。
(3) 財政状態
(単位:千円)

	前事業年度末	当事業年度末	増 減	増減率(%)
資産	14,040,312	11,510,675	△2,529,636	△18.0
負債	4,315,301	2,716,338	△1,598,963	△37.1
純資産	9,725,010	8,794,337	△930,673	△9.6

総資産は11,510,675千円となり、前事業年度末と比較して2,529,636千円減少となりました。これは主にソフトウエアが103,405千円増加した一方で、売掛金が747,328千円、商品が196,751千円減少したことによるものです。
負債合計は2,716,338千円となり、前事業年度末と比較して1,598,963千円減少となりました。これは主に未払法人税等が61,747千円増加した一方で、買掛金が1,272,269千円、短期借入金が300,000千円減少したことによるものです。
純資産合計は8,794,337千円となり、前事業年度末と比較して930,673千円減少となりました。これは主に配当金の支払を354,580千円、当期純損失を574,629千円計上したことにより利益剰余金が929,209千円減少したことによるものです。
(4) キャッシュ・フロー
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度	差 額
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,631,997	710,912	△921,085
投資活動によるキャッシュ・フロー	△72,572	△153,965	△81,392
財務活動によるキャッシュ・フロー	△366,233	△665,504	△299,271
現金及び現金同等物に係る換算差額	23,628	△13,484	―
現金及び現金同等物の増減額	1,216,820	△122,041	―
現金及び現金同等物の期末残高	3,873,928	3,751,887	△122,041

当事業年度における現金及び現金同等物は3,751,887千円と前事業年度末と比べ122,041千円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりとなります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、710,912千円の収入(前期は1,631,997千円の収入)となりました。貸倒引当金の増加が1,083,635千円あった一方で、仕入債務の減少が1,272,269千円ありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、153,965千円の支出(前期は72,572千円の支出)となりました。無形固定資産の取得による支出が116,800千円、有形固定資産の取得による支出が38,417千円ありました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、665,504千円の支出(前期は366,233千円の支出)となりました。短期借入金の純減額が300,000千円、配当金の支払が354,580千円ありました。
当社の資本の財源及び資金の流動性についてですが、事業活動にかかる運転資金は営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としております。なお、当面の予定はありませんが、多額の設備資金については、第三者割当増資、社債の発行、長期借入金等の検討を行うこととしております。
また、当社は取引銀行5銀行で短期借入金枠41億円を設定しており、資金の流動性は十分に確保されております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。