有価証券報告書-第53期(2023/04/01-2024/03/31)

経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
(事業別売上)
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度	増 減	増減率(%)
骨なし魚事業	10,234,634	10,437,145	202,511	2.0
ミート事業	2,414,650	2,421,787	7,137	0.3
その他事業	14,590,377	14,557,913	△32,463	△0.2

(経営成績)
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度	増 減	増減率(%)
売上高	27,239,662	27,416,847	177,185	0.7
営業利益	1,525,232	1,066,297	△458,934	△30.1
経常利益	1,537,291	1,104,883	△432,407	△28.1
当期純利益	1,023,938	766,904	△257,033	△25.1

当事業年度における我が国経済は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行され、日常生活の制約や社会活動への制限が緩和され、消費活動が正常化に向かい、緩やかな回復傾向が見受けられております。しかしながら、海外景気の下振れリスクや歴史的な円安、原材料・エネルギー価格の高騰が長期化するなど、先行きは不透明な状況が続いております。
国内食品業界におきましては、コスト上昇に対応した価格改定が相次いだことにより、消費者の節約志向は一段と強まっており、引き続き業界全体で厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような状況のもと当社は、直接貿易で調達したえび商品の販売や取引先展示会での新商品の販売など、積極的に営業活動を進めてまいりました。以上の結果、骨なし魚事業におきましては、「ダイスカットシリーズ」など当社独自商品の拡販や原料値上げに伴う販売価格改定により売上高10,437,145千円(前年同期比2.0%増)、ミート事業におきましては、「楽らく匠味シリーズ」の販売強化により売上高2,421,787千円(前年同期比0.3%増)、その他事業におきましては、大手ユーザーの商品拡販などにより売上高14,557,913千円(前年同期比0.2%減)となりました。これにより当期の売上高は27,416,847千円(前年同期比0.7%増)となりました。
損益面につきましては、粗利率の低下は想定通りに推移したものの、えび商品の販売軟調や滞留在庫消化による値引金額増加により、営業利益は1,066,297千円(前年同期比30.1%減)、経常利益は1,104,883千円(前年同期比28.1%減)、当期純利益は766,904千円(前年同期比25.1%減)となりました。
販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

事業の名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
業務用冷凍食品卸売	27,416,847	100.7
合計	27,416,847	100.7

仕入実績
当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。

事業の名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
業務用冷凍食品卸売	23,165,379	101.8
合計	23,165,379	101.8

(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
(2) 経営指標
(単位:%)

	前事業年度	当事業年度	増 減
経常利益率	5.6	4.0	△1.6
ROE	11.4	8.1	△3.3
ROA	12.6	8.2	△4.4
配当性向	34.6	46.2	11.6

当社は、1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおり、「売上高」「経常利益」「経常利益率」「ROE」「ROA」「配当性向」でそれぞれの経営数値目標を掲げ、収益の安定と財務体質の強化、資本効率の向上を目指してまいります。当事業年度は、直接貿易による安価なえび商品の拡販に取り組みましたが、滞留在庫消化による値引金額増加などにより粗利率が低下したことにより、前年同期比で経常利益率△1.6%、ROE△3.3%,ROA△4.4%、配当性向+11.6%となりました。2024年度は、コロナ禍での社会経済活動の更なる回復と、新商品の販売、新規取引先の獲得が順調に推移すると見込んで増収増益の目標を掲げておりますが、利益確保を最大の課題とし、大手ユーザーとの取り組み拡大と新たな取引先の獲得などにより、目標達成に向けて取り組んでまいります。
(3) 財政状態
(単位:千円)

	前事業年度末	当事業年度末	増 減	増減率(%)
資産	12,826,813	14,040,312	1,213,498	9.5
負債	3,516,569	4,315,301	798,731	22.7
純資産	9,310,244	9,725,010	414,766	4.5

総資産は14,040,312千円となり、前事業年度末と比較して1,213,498千円増加となりました。これは主に前渡金が230,901千円減少した一方で、現金及び預金が1,216,820千円、売掛金が126,838千円増加したことによるものです。
負債合計は4,315,301千円となり、前事業年度末と比較して798,731千円増加となりました。これは主に未払法人税等が310,863千円減少した一方で、買掛金が1,151,753千円増加したことによるものです。
純資産合計は9,725,010千円となり、前事業年度末と比較して414,766千円増加となりました。これは主に配当金の支払を354,580千円、当期純利益を766,904千円計上したことにより利益剰余金が412,324千円増加したことによるものです。
(4) キャッシュ・フロー
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度	差 額
営業活動によるキャッシュ・フロー	322,668	1,631,997	1,309,328
投資活動によるキャッシュ・フロー	△316,749	△72,572	244,176
財務活動によるキャッシュ・フロー	△93,058	△366,233	△273,174
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,001	23,628	22,626
現金及び現金同等物の増減額	△86,137	1,216,820	1,302,958
現金及び現金同等物の期末残高	2,657,108	3,873,928	1,216,820

当事業年度における現金及び現金同等物は3,873,928千円と前事業年度末と比べ1,216,820千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりとなります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,631,997千円の収入(前期は322,668千円の収入)となりました。売上債権の増加が141,359千円あった一方で、税引前当期純利益が1,104,883千円、仕入債務の増加が1,151,753千円ありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、72,572千円の支出(前期は316,749千円の支出)となりました。貸付金の回収による収入が27,093千円あった一方で、貸付金の支出が74,144千円ありました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、366,233千円の支出(前期は93,058千円の支出)となりました。配当金の支払が354,580千円ありました。
当社の資本の財源及び資金の流動性についてですが、事業活動にかかる運転資金は営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としております。なお、当面の予定はありませんが、多額の設備資金については、第三者割当増資、社債の発行、長期借入金等の検討を行うこととしております。
また、当社は取引銀行5銀行で短期借入金枠41億円を設定しており、資金の流動性は十分に確保されております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。