有価証券報告書-第50期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員は、常勤監査等委員(1名)及び非常勤監査等委員(2名)で構成されております。
監査等委員会は取締役会に先立ち月次で開催され、当事業年度は合計11回開催されました。個々の監査等委員の出席状況につきましては次のとおりであります。

役 職	氏 名	出席回数
常勤監査等委員	高橋 和広	11
監査等委員(社外)	川田 剛	11
監査等委員(社外)	大谷 悦夫	11

監査等委員会における主な検討事項としては、監査方針、監査計画、監査報告書の作成、会計監査人の選解任、会計監査人の評価、会計監査人の報酬に対する同意などがあります。
監査等委員の活動としては、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会を含む重要な会議への出席、常勤監査等委員による重要書類の閲覧による実地調査、また、取締役及び従業員からのヒアリング等を実施しております。会計監査人との連携については、お互いに緊密な連携を常に保ちながら積極的な情報交換を行っております。内部監査室との連携についても、お互いに緊密な連携を常に保ち、内部監査室から報告を受けた監査結果を活用し、実地監査の効率性、実効性を高めるよう努めております。
常勤監査等委員の活動としては、年間の監査計画書に基づき国内8支店に対する実地監査を実施するとともに、常勤監査等委員監査月報を監査等委員会へ月次で報告、取締役会や経営企画会議等の重要会議への出席、内部監査部門・内部統制部門及び会計監査人との情報交換等を実施しております。
社外監査等委員の活動としては、月次で行われる監査等委員会に出席して常勤監査等委員及び内部監査室より監査報告や社内の状況をヒアリングし、取締役会に出席してそれぞれの専門的知見を活かした社外役員の立場としての意見を述べております。また、会計監査人との面談を実施しております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直属の組織として内部監査室(2名)を設置しております。内部監査室は、当社が定める「内部監査規程」に基づいて、また監査等委員会や監査法人と連携をとりながら、当社の業務運営が効率的、合理的に行われているかを検証、評価及び助言することにより、当社の業績の改善、経営の効率化に資することを目的として、内部監査を実施しております。内部監査は、各部署に対して年1回以上行えるように監査計画を組み、監査結果については、代表取締役社長と被監査部門に報告するとともに、業務改善に向けた助言・報告を行っており、内部統制が有効に機能するように努めております。
③会計監査の状況
(a)監査法人の名称
当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び、法令に基づく会計監査を受けているほか、会計制度の変更などに関して適宜指導・助言を受けています。
(b)継続監査期間
2010年3月期以降の12年間
(c)業務を執行した公認会計士氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 石野 研司
指定有限責任社員 業務執行社員 濱田 環
(d)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士2名、その他6名
(e)監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
現会計監査人は日本大手の監査法人であり、会計や監査への知見のある人材が豊富であることから、新規株式上場を目指していた当社にとって最適であると考え、選定いたしました。
(f)監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任 あずさ監査法人の再任を決議いたしました。
④監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
19,000	950	19,000	1,000

(前事業年度)
非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用に関するアドバイザリー業務であります。
(当事業年度)
非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用に関するアドバイザリー業務であります。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬((a)を除く。)
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模並びに業務特性を勘案のうえ策定された監査計画を基礎として決定しております。なお、決定にあたっては監査等委員会の同意を得ております。
(e)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、報酬額の見積り、前期の監査実績等に基づき報酬額の妥当性について協議を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。