有価証券報告書-第5期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金及び預り金は流動性リスクに晒されております。
また、敷金及び保証金は、本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
また、営業投資有価証券、並びに投資有価証券は、主に非上場株式であり、信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金及び預り金は流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権並び敷金及び保証金について、経理規程及び債権管理規程に従い、コーポレートDiv.が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業投資有価証券、並びに投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは利益計画に基づきコーポレートDiv.が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織りこんでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
当連結会計年度(平成28年9月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	2,132,290	2,132,290	―
(2) 売掛金	210,638	210,638	―
(3) 未収入金	199,679	199,679	―
資産計	2,542,608	2,542,608	―
(1) 未払金	207,409	207,409	―
(2) 預り金	707,616	707,616	―
負債計	915,025	915,025	―

(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、及び(2)売掛金、並びに(3)未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)未払金、並びに(2)預り金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	(単位:千円)
区分	平成28年9月30日
非上場株式	63,535

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成28年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,132,290	―	―	―
売掛金	210,638	―	―	―
未収入金	199,679	―	―	―
合計	2,542,608	―	―	―

(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成28年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	32,000	―	―	―	―	―
合計	32,000	―	―	―	―	―