新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成27年12月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストックオプション制度に伴う新株予約権発行)の規定に基づく臨時報告書
平成27年12月25日関東財務局長に提出。

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。
第1回(平成24年11月27日定時株主総会決議)

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	平成24年11月27日第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名当社使用人 8名
株式の種類及び付与数(注1)	普通株式 390,000株
付与日	平成25年4月5日
権利確定条件	(注2)
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成29年1月1日～平成34年12月31日

決議年月日	平成26年2月24日第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名当社使用人 21名
株式の種類及び付与数(注1)	普通株式 595,000株
付与日	平成26年4月15日
権利確定条件	(注2)
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成30年1月1日～平成35年12月31日

決議年月日	平成26年4月30日第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	事業支援者 3名
株式の種類及び付与数(注1)	普通株式 60,000株
付与日	平成26年5月16日
権利確定条件	(注2)
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成30年1月1日～平成35年12月31日

決議年月日	平成27年12月25日第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名当社使用人92名
株式の種類及び付与数	普通株式 242,500株
付与日	平成28年1月29日
権利確定条件	(注2)
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成31年1月1日～平成38年1月28日

(注)1.平成26年3月19日付で株式1株につき200株の割合で平成26年9月12日付で株式1株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(注)2.上記のストック・オプションに権利行使条件が付されております。詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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#4 事業等のリスク

②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社取締役、従業員に対するインセンティブ、及び、資金調達を目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。平成28年9月30日時点で新株予約権による潜在株式数は2,727,000株であり、発行済株式総数13,277,660株の20.9%に相当しております。
③税務上の繰越欠損金について

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利

2016/12/16 14:14

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3. 新株予約権等に関する事項

2016/12/16 14:14

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2016/12/16 14:14

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

割当先 株式会社サイバーエージェント
16.平成28年10月19日から10月24日にかけて第4回新株予約権の一部について権利行使があり、発行済株式総数が110,000株、資本金が71,577千円及び資本準備金が71,577千円増加しております。

2016/12/16 14:14

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
1.新株予約権の行使による増資
平成28年10月19日から10月24日にかけて第4回新株予約権の一部について権利行使がありました。

2016/12/16 14:14

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
普通株式の期中平均株式数(株)	13,277,660
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権 2,727,000株これらの詳細は、「第4提出会社の状況(2)新株予約権の状況」に記載の通りであります。

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(平成28年9月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,587
(うち新株予約権)(千円)	(1,587)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,755,777

2016/12/16 14:14