有価証券報告書-第5期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	平成24年11月27日 第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社使用人 8名
株式の種類及び付与数(注1)	普通株式 390,000株
付与日	平成25年4月5日
権利確定条件	(注2)
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成29年1月1日～平成34年12月31日

決議年月日	平成26年2月24日 第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社使用人 21名
株式の種類及び付与数(注1)	普通株式 595,000株
付与日	平成26年4月15日
権利確定条件	(注2)
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成30年1月1日～平成35年12月31日

決議年月日	平成26年4月30日 第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	事業支援者 3名
株式の種類及び付与数(注1)	普通株式 60,000株
付与日	平成26年5月16日
権利確定条件	(注2)
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成30年1月1日～平成35年12月31日

決議年月日	平成27年12月25日 第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名 当社使用人92名
株式の種類及び付与数	普通株式 242,500株
付与日	平成28年1月29日
権利確定条件	(注2)
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成31年1月1日～平成38年1月28日

(注)1.平成26年3月19日付で株式1株につき200株の割合で平成26年9月12日付で株式1株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(注)2.上記のストック・オプションに権利行使条件が付されております。詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日	平成24年11月27日 第1回新株予約権	平成26年2月24日 第2回新株予約権	平成26年4月30日 第3回新株予約権	平成27年12月25日 第7回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	390,000	595,000	60,000	―
付与	―	―	―	242,500
失効	―	―	―	60,500
権利確定	―	―	―	―
未確定残	390,000	595,000	60,000	182,000
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	―	―	―	―

(注)平成26年3月19日付で株式1株につき200株の割合で、平成26年9月12日付で株式1株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報

決議年月日	平成24年11月27日	平成26年2月24日	平成26年4月30日	平成27年12月25日
権利行使価格(円)	60	180	180	508
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―	1株につき1円

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度(平成28年9月期)に付与された第7回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎的数値及び見積方法

	第7回新株予約権
株価変動性(注1)	61.00%
満期までの期間(注2)	10年
予想配当(注3)	0%
無リスク利子率(注4)	0.27%

(注)1.上場後2年間に満たないため、類似上場企業のボラティリティの単純平均を採用しております。
2.割当日は平成28年1月29日であり、権利行使期間は平成31年1月1日から平成38年1月28日までであります。
3.平成27年9月期の配当実績によります。
4.満期までの期間に対応した償還年月日平成37年12月20日の長期国債341の流通利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。