有価証券報告書-第12期(2022/10/01-2023/09/30)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度		当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	72,085	千円	153,295	千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	2014年2月24日 第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社使用人 21名
株式の種類及び付与数(注1)	普通株式 605,000株
付与日	2014年4月15日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければ、新株予約権を行使できないものとする。 発行会社の株式が、日本国内の証券取引所に上場された後12か月が経過するまでは、本新株予約権を行使できないものとする。 本新株予約権の相続はこれを認めない。 その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年1月1日～2023年12月31日

決議年月日	2015年12月25日 第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名 当社使用人92名
株式の種類及び付与数	普通株式 242,500株
付与日	2016年1月29日
権利確定条件	(注2)
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年1月1日～2026年1月28日

決議年月日	2017年3月9日 第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名 当社使用人24名
株式の種類及び付与数	普通株式 360,000株
付与日	2017年4月21日
権利確定条件	(注2)
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年1月1日～2027年4月30日

決議年月日	2021年8月20日 第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社使用人25名
株式の種類及び付与数	普通株式 20,300株
付与日	2021年9月6日
権利確定条件	(注2)
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年10月1日～2031年9月5日

決議年月日	2021年12月24日 第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名 当社使用人7名
株式の種類及び付与数	普通株式 31,500株
付与日	2022年1月14日
権利確定条件	(注2)
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2022年1月15日～2032年1月13日

決議年月日	2021年12月24日 第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役9名 当社使用人4名
株式の種類及び付与数	普通株式 91,300株
付与日	2022年1月14日
権利確定条件	(注2)
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2023年1月1日～2032年1月13日

決議年月日	2022年6月24日 第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社使用人34名 当社子会社取締役1名
株式の種類及び付与数	普通株式 49,400株
付与日	2022年7月15日
権利確定条件	(注2)
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2023年7月15日～2032年7月14日

決議年月日	2022年9月7日 第14回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名 当社使用人5名
株式の種類及び付与数	普通株式 144,000株
付与日	2022年9月27日
権利確定条件	(注2)
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2024年1月1日～2032年9月26日

決議年月日	2023年8月21日 第15回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名 当社使用人8名
株式の種類及び付与数	普通株式 150,000株
付与日	2022年9月15日
権利確定条件	(注2)
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2025年1月1日～2033年9月14日

(注) 1.2014年3月19日付で株式1株につき200株の割合で2014年9月12日付で株式1株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2.上記のストック・オプションに権利行使条件が付されております。詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日	2014年2月24日 第2回 新株予約権	2015年12月25日 第7回 新株予約権	2017年3月9日 第8回 新株予約権	2021年8月20日 第10回 新株予約権	2021年12月24日 第11回 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	119,000	130,000	11,000	21,400
付与	―	―	―	―	―
失効	―	500	―	400	―
権利確定	―	118,500	130,000	―	10,400
未確定残	―	―	―	10,600	11,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	110,000	―	―	5,100	7,600
権利確定	―	118,500	130,000	―	10,400
権利行使	110,000	62,000	55,000	1,800	2,700
失効	―	―	―	―	―
未行使残	―	56,500	75,000	3,300	15,300

決議年月日	2021年12月24日 第12回 新株予約権	2022年6月24日 第13回 新株予約権	2022年9月7日 第14回 新株予約権	2023年8月21日 第15回 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	91,300	49,400	144,000	―
付与	―	―	―	150,000
失効	―	―	―	―
権利確定	―	24,700	―	―
未確定残	91,300	24,700	144,000	150,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
権利確定	―	24,700	―	―
権利行使	―	7,000	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	―	17,700	―	―

(注) 2014年3月19日付で株式1株につき200株の割合で、2014年9月12日付で株式1株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報

決議年月日	2014年2月24日 第2回 新株予約権	2015年12月25日 第7回 新株予約権	2017年3月9日 第8回 新株予約権	2021年8月20日 第10回 新株予約権	2021年12月24日 第11回 新株予約権
権利行使価格(円)	180	508	744	1	1
行使時平均株価(円)	1,595.53	1,750.40	1,620.30	1,441.72	1,424.60
付与日における公正な評価単価(円)	―	1	1	1,945	1,049

決議年月日	2021年12月24日 第12回 新株予約権	2022年6月24日 第13回 新株予約権	2022年9月7日 第14回 新株予約権	2023年8月21日 第15回 新株予約権
権利行使価格(円)	1,158	1	1,476	1,327
行使時平均株価(円)	―	1,339.17	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	535	1,369	924	709

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

	第15回 新株予約権
株価変動性 (注)1	58.91%
予想残存期間 (注)2	5.7年
予想配当 (注)3	0円/株
無リスク利子率 (注)4	0.334%

(注) 1.5.7年間(2018年1月21日から2023年9月15日まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.権利行使期間(2025年1月1日から2033年9月14日まで)の中間点(2029年5月9日)までの5.7年を予想残存期間として採用しております。
3.2022年9月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たり本源的価値ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の額	-千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	155,707千円

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。