有価証券報告書-第11期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	72,085	千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	2014年2月24日 第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社使用人 21名
株式の種類及び付与数(注1)	普通株式 605,000株
付与日	2014年4月15日
権利確定条件	(注2)
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年1月1日～2023年12月31日

決議年月日	2014年4月30日 第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	事業支援者 3名
株式の種類及び付与数(注1)	普通株式 60,000株
付与日	2014年5月16日
権利確定条件	(注2)
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年1月1日～2023年12月31日

決議年月日	2015年12月25日 第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名 当社使用人92名
株式の種類及び付与数	普通株式 242,500株
付与日	2016年1月29日
権利確定条件	(注2)
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年1月1日～2026年1月28日

決議年月日	2017年3月9日 第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名 当社使用人24名
株式の種類及び付与数	普通株式 360,000株
付与日	2017年4月21日
権利確定条件	(注2)
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年1月1日～2027年4月30日

決議年月日	2021年8月20日 第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社使用人25名
株式の種類及び付与数	普通株式 20,300株
付与日	2021年9月6日
権利確定条件	(注2)
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年10月1日～2031年9月5日

決議年月日	2021年12月24日 第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名 当社使用人7名
株式の種類及び付与数	普通株式 31,500株
付与日	2022年1月14日
権利確定条件	(注2)
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2022年1月15日～2032年1月13日

決議年月日	2021年12月24日 第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役9名 当社使用人4名
株式の種類及び付与数	普通株式 91,300株
付与日	2022年1月14日
権利確定条件	(注2)
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2023年1月1日～2032年1月13日

決議年月日	2022年6月24日 第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社使用人34名 当社子会社取締役1名
株式の種類及び付与数	普通株式 49,400株
付与日	2022年7月15日
権利確定条件	(注2)
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2023年7月15日～2032年7月14日

決議年月日	2022年9月7日 第14回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名 当社使用人5名
株式の種類及び付与数	普通株式 144,000株
付与日	2022年9月27日
権利確定条件	(注2)
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2024年1月1日～2032年9月26日

(注) 1.2014年3月19日付で株式1株につき200株の割合で2014年9月12日付で株式1株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2.上記のストック・オプションに権利行使条件が付されております。詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日	2014年2月24日 第2回 新株予約権	2014年4月30日 第3回 新株予約権	2015年12月25日 第7回 新株予約権	2017年3月9日 第8回 新株予約権	2021年8月20日 第10回 新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―	122,500	140,000	11,400
付与	―	―	―	―	―
失効	―	―	3,500	10,000	400
権利確定	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	119,000	130,000	11,000
権利確定後(株)
前事業年度末	110,000	10,000	―	―	8,900
権利確定	―	―	―	―	―
権利行使	―	10,000	―	―	3,800
失効	―	―	―	―	―
未行使残	110,000	―	―	―	5,100

決議年月日	2021年12月24日 第11回 新株予約権	2021年12月24日 第12回 新株予約権	2022年6月24日 第13回 新株予約権	2022年9月7日 第14回 新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―	―	―
付与	31,500	91,300	49,400	144,000
失効	―	―	―	―
権利確定	10,100	―	―	―
未確定残	21,400	91,300	49,400	144,000
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―	―	―
権利確定	10,100	―	―	―
権利行使	2,500	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	7,600	―	―	―

(注) 2014年3月19日付で株式1株につき200株の割合で、2014年9月12日付で株式1株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報

決議年月日	2014年2月24日 第2回 新株予約権	2014年4月30日 第3回 新株予約権	2015年12月25日 第7回 新株予約権	2017年3月9日 第8回 新株予約権	2021年8月20日 第10回 新株予約権
権利行使価格(円)	180	180	508	744	1
行使時平均株価(円)	―	1,052.47	―	―	1,388.67
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	1	1	1,945

決議年月日	2021年12月24日 第11回 新株予約権	2021年12月24日 第12回 新株予約権	2022年6月24日 第13回 新株予約権	2022年9月7日 第14回 新株予約権
権利行使価格(円)	1	1,158	1	1,476
行使時平均株価(円)	1,021.58	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	1,049	535	1,369	924

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権	第13回 新株予約権	第14回 新株予約権
株価変動性 (注)1	63.95%	62.09%	53.03%	60.69%
予想残存期間 (注)2	2.0年	5.48年	2.0年	5.6年
予想配当 (注)3	0円/株	0円/株	0円/株	0円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.081%	△0.039%	△0.061%	0.131%

(注) 1.第11回については2年間(2020年1月から2022年1月まで)、第12回については5.5年間(2016年7月から2022年1月まで)、第13回については2年間(2020年7月から2022年7月まで)、第14回については5.5年間(2017年2月から2022年9月まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.第11回については割当日である2022年1月14日から、すべての新株予約権の権利行使が可能になる2024年1月15日までの2年を予想残存期間として採用しております。
第12回については権利行使期間(2023年1月1日から2032年1月13日まで)の中間点(2027年7月8日)までの5.48年を予想残存期間として採用しております。
第13回については割当日である2022年7月15日から、すべての新株予約権の権利行使が可能になる2024年7月15日までの2年を予想残存期間として採用しております。
第14回については権利行使期間(2024年1月1日から2032年9月26日まで)の中間点(2028年5月14日)までの5.6年を予想残存期間として採用しております。
3.2021年9月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たり本源的価値ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の額	467,058千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	16,549千円

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。