#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/12/28 15:34
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末における総資産は5,108,916千円となり、前連結会計年度末に比べ1,219,667千円減少しました。総資産の減少は主に当連結会計年度に連結子会社2社を売却したことによるものであります。流動資産は4,759,085千円となり、主な内訳は現金及び預金が3,413,627千円、受取手形及び売掛金が669,371千円であります。固定資産は349,830千円となり、主な内訳は有形固定資産が73,070千円、無形固定資産が53,215千円、投資有価証券50,991千円であります。
(負債)
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「商品及び製品」64,555千円、「仕掛品」82,454千円、「預け金」26,056千円、「その他」91,186千円は、「流動資産」の「その他」264,252千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア」は明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウエア」37,317千円、「その他」300千円は、「無形固定資産」の「その他」37,618千円として組み替えております。
2020/12/28 15:34
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(5)繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表の作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2020/12/28 15:34
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
2.固定資産の減価償却の処理方法
①有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～15年
工具、器具及び備品 3～15年2020/12/28 15:34