有価証券報告書-第9期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称 株式会社ビズアシ 株式会社graviee
株式会社クラウドマネーは清算結了したため、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
株式会社ブレーンパートナーは、当社に吸収合併されたため、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
株式会社電縁及びアイ・オーシステムインテグレーション株式会社は保有株式売却のため、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数および主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数 1社
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の名称 株式会社OPSION
株式会社OPSIONは、新たに株式取得したため、当連結会計年度において持分法適用の範囲に含めております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以後取得の建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	6～15年
工具、器具及び備品	3～15年

②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(5)繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表の作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。