有価証券報告書-第8期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 6社
連結子会社の名称 株式会社電縁
アイ・オーシステムインテグレーション株式会社
株式会社ビズアシ
株式会社ブレーンパートナー
株式会社クラウドマネー
株式会社graviee
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
②たな卸資産
商品及び製品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以後取得の建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	6～18年
工具、器具及び備品	3～15年

②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(5)繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7)その他連結計算書類の作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当社および一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。