3900 クラウドワークス

3900
2026/08/17
時価
107億円
PER
-倍
2015年以降
赤字-34.49倍
(2015-2025年)
PBR
1.66倍
2015年以降
1.97-15.31倍
(2015-2025年)
配当
0%
ROE
-%
ROA
-%
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新株予約権

【資料】
有価証券報告書-第12期(2022/10/01-2023/09/30)
【閲覧】

連結

2022年9月30日
9009万
2023年9月30日 +156.52%
2億3110万

個別

2022年9月30日
9009万
2023年9月30日 +156.52%
2億3110万

有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
2023年3月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行)の規定に基づく臨時報告書
2023年8月21日関東財務局長に提出。
2023/12/22 15:36
#2 その他の新株予約権等の状況(連結)
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/12/22 15:36
#3 ストックオプション制度の内容(連結)
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。
第7回新株予約権(2015年12月25日取締役会決議)
2023/12/22 15:36
#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日2014年2月24日第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役 2名当社使用人 21名
株式の種類及び付与数(注1)普通株式 605,000株
付与日2014年4月15日
権利確定条件新株予約権の割当を受けた者は、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければ、新株予約権を行使できないものとする。発行会社の株式が、日本国内の証券取引所に上場された後12か月が経過するまでは、本新株予約権を行使できないものとする。本新株予約権の相続はこれを認めない。その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間対象期間の定めはありません。
権利行使期間2018年1月1日~2023年12月31日
決議年月日2015年12月25日第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役7名当社使用人92名
株式の種類及び付与数普通株式 242,500株
付与日2016年1月29日
権利確定条件(注2)
対象勤務期間対象期間の定めはありません。
権利行使期間2019年1月1日~2026年1月28日
決議年月日2017年3月9日第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役2名当社使用人24名
株式の種類及び付与数普通株式 360,000株
付与日2017年4月21日
権利確定条件(注2)
対象勤務期間対象期間の定めはありません。
権利行使期間2020年1月1日~2027年4月30日
決議年月日2021年8月20日第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社使用人25名
株式の種類及び付与数普通株式 20,300株
付与日2021年9月6日
権利確定条件(注2)
対象勤務期間対象期間の定めはありません。
権利行使期間2021年10月1日~2031年9月5日
決議年月日2021年12月24日第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役2名当社使用人7名
株式の種類及び付与数普通株式 31,500株
付与日2022年1月14日
権利確定条件(注2)
対象勤務期間対象期間の定めはありません。
権利行使期間2022年1月15日~2032年1月13日
決議年月日2021年12月24日第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役9名当社使用人4名
株式の種類及び付与数普通株式 91,300株
付与日2022年1月14日
権利確定条件(注2)
対象勤務期間対象期間の定めはありません。
権利行使期間2023年1月1日~2032年1月13日
決議年月日2022年6月24日第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社使用人34名当社子会社取締役1名
株式の種類及び付与数普通株式 49,400株
付与日2022年7月15日
権利確定条件(注2)
対象勤務期間対象期間の定めはありません。
権利行使期間2023年7月15日~2032年7月14日
決議年月日2022年9月7日第14回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役7名当社使用人5名
株式の種類及び付与数普通株式 144,000株
付与日2022年9月27日
権利確定条件(注2)
対象勤務期間対象期間の定めはありません。
権利行使期間2024年1月1日~2032年9月26日
決議年月日2023年8月21日第15回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役6名当社使用人8名
株式の種類及び付与数普通株式 150,000株
付与日2022年9月15日
権利確定条件(注2)
対象勤務期間対象期間の定めはありません。
権利行使期間2025年1月1日~2033年9月14日
(注) 1.2014年3月19日付で株式1株につき200株の割合で2014年9月12日付で株式1株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2.上記のストック・オプションに権利行使条件が付されております。詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
2023/12/22 15:36
#5 事業等のリスク
新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社取締役、当社子会社取締役、当社従業員に対するインセンティブ、及び、資金調達を目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。2023年9月30日時点で新株予約権による潜在株式数は599,400株であり、発行済株式総数15,509,960株の3.86%に相当しております。
③税務上の繰越欠損金について
2023/12/22 15:36
#6 役員報酬(連結)
報酬は、固定報酬の金銭報酬に加え、非金銭報酬として株式報酬型ストックオプションで構成する。
なお、取締役の報酬額に関する株主総会の決議年月日は2019年12月20日であり、その内容は取締役の報酬額の総額を年額200百万円以内(うち社外取締役は年額30百万円以内)とするものであり、これを金銭報酬の限度とする。非金銭報酬の報酬額に関する株主総会の決議年月日は2021年12月22日であり、その内容は取締役のストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬額の総額を年額100百万円以内且つ100,000株以内とするものであり、これを非金銭報酬の限度とする。
また、監査役の報酬は、業績へのインセンティブに左右されない独立性を確保するため固定報酬としての金銭報酬のみとし、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担等を勘案し、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において監査役の協議により監査役会にて決定しております。
2023/12/22 15:36
#7 提出会社の株式事務の概要(連結)
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
2023/12/22 15:36
#8 新株予約権等に関する注記(連結)
3. 新株予約権等に関する事項
2023/12/22 15:36
#9 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)提出日現在の発行数には、2023年12月1日からこの有価証券報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2023/12/22 15:36
#10 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
(変動事由の概要)
新株予約権の行使による増加 238,500株
2. 自己株式に関する事項
2023/12/22 15:36
#11 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
(注)新株予約権の権利行使による増加であります。
(2)変更の内容
2023/12/22 15:36
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は6,039,056千円となり、対前期末比で1,372,815千円増加いたしました。純資産の増加の主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益1,096,574千円の計上および新株予約権が141,011千円増加したものであります。
(4)キャッシュ・フロー
2023/12/22 15:36
#13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2023/12/22 15:36
#14 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
当社完全子会社の吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の交付は行いません。
④合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
2023/12/22 15:36
#15 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
普通株式増加数(株)253,392260,799
(うち新株予約権(株))(253,392)(260,799)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要新株予約権 317,500株これらの詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載の通りであります。新株予約権 294,000株これらの詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載の通りであります。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2022年9月30日)当連結会計年度末(2023年9月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)90,091254,648
(うち新株予約権(千円))(90,091)(231,102)
(うち非支配株主持分(千円))(-)(23,545)
2023/12/22 15:36

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