新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。
第7回新株予約権(2015年12月25日取締役会決議)

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

決議年月日	2015年12月25日第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名当社使用人92名
株式の種類及び付与数	普通株式 242,500株
付与日	2016年1月29日
権利確定条件	(注1)
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年1月1日～2026年1月28日

決議年月日	2017年3月9日第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名当社使用人24名
株式の種類及び付与数	普通株式 360,000株
付与日	2017年4月21日
権利確定条件	(注1)
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年1月1日～2027年4月30日

決議年月日	2021年8月20日第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社使用人25名
株式の種類及び付与数	普通株式 20,300株
付与日	2021年9月6日
権利確定条件	(注1)
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年10月1日～2031年9月5日

決議年月日	2021年12月24日第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名当社使用人7名
株式の種類及び付与数	普通株式 31,500株
付与日	2022年1月14日
権利確定条件	(注1)
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2022年1月15日～2032年1月13日

決議年月日	2021年12月24日第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役9名当社使用人4名
株式の種類及び付与数	普通株式 91,300株
付与日	2022年1月14日
権利確定条件	(注1)
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2023年1月1日～2032年1月13日

決議年月日	2022年6月24日第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社使用人34名当社子会社取締役1名
株式の種類及び付与数	普通株式 49,400株
付与日	2022年7月15日
権利確定条件	(注1)
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2023年7月15日～2032年7月14日

決議年月日	2022年9月7日第14回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名当社使用人5名
株式の種類及び付与数	普通株式 144,000株
付与日	2022年9月27日
権利確定条件	(注1)
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2024年1月1日～2032年9月26日

(注)1.上記のストック・オプションに権利行使条件が付されております。詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 事業等のリスク

(5)その他
① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社取締役、当社従業員に対するインセンティブ、及び、資金調達を目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

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#5 役員報酬（連結）

報酬は、固定報酬の金銭報酬に加え、非金銭報酬として株式報酬型ストックオプションで構成する。
なお、取締役の報酬額に関する株主総会の決議年月日は2019年12月20日であり、その内容は取締役の報酬額の総額を年額200百万円以内(うち社外取締役は年額30百万円以内)とするものであり、これを金銭報酬の限度とする。非金銭報酬の報酬額に関する株主総会の決議年月日は2021年12月22日であり、その内容は取締役のストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬額の総額を年額100百万円以内且つ100,000株以内とするものであり、これを非金銭報酬の限度とする。
また、監査役の報酬は、業績へのインセンティブに左右されない独立性を確保するため固定報酬としての金銭報酬のみとし、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担等を勘案し、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において監査役の協議により監査役会にて決定しております。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利

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#7 新株予約権戻入益の注記（連結）

新株予約権戻入益
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
新株予約権戻入益の内容は、ストック・オプションの権利失効による戻入益によるものであ
ります。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
新株予約権戻入益の内容は、ストック・オプションの権利失効による戻入益によるものであ
ります。2025/12/22 16:07

#8 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、2025年12月1日からこの有価証券報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
新株予約権の行使による増加 42,400株
2.自己株式に関する事項

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#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2025/12/22 16:07

#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当 たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

	前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)	当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
普通株式増加数(株)	115,478	64,081
(うち新株予約権(株))	(115,478)	(64,081)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権 444,000株これらの詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。	新株予約権 136,000株これらの詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2024年9月30日)	当連結会計年度末(2025年9月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	424,857	365,009
(うち新株予約権(千円))	(316,241)	(213,087)
(うち非支配株主持分(千円))	(108,616)	(151,922)

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