有価証券報告書-第14期(2024/10/01-2025/09/30)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
A 基本方針
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、2022年9月27日開催の取締役会において決議しております。
当社の役員の報酬等については、企業業績と企業価値の持続的な向上に資することを基本とし、優秀な人材の確保・維持が可能となり、当社役員に求められる役割と責任に見合った報酬水準及び報酬体系となるように設計するものとする。
報酬は、固定報酬の金銭報酬に加え、非金銭報酬として株式報酬型ストックオプションで構成する。
なお、取締役の報酬額に関する株主総会の決議年月日は2019年12月20日であり、その内容は取締役の報酬額の総額を年額200百万円以内(うち社外取締役は年額30百万円以内)とするものであり、これを金銭報酬の限度とする。非金銭報酬の報酬額に関する株主総会の決議年月日は2021年12月22日であり、その内容は取締役のストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬額の総額を年額100百万円以内且つ100,000株以内とするものであり、これを非金銭報酬の限度とする。
また、監査役の報酬は、業績へのインセンティブに左右されない独立性を確保するため固定報酬としての金銭報酬のみとし、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担等を勘案し、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において監査役の協議により監査役会にて決定しております。
B 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
C 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬(募集株式及び募集新株予約権等を含む金銭以外のもの)等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
非金銭報酬等は、株式報酬型ストックオプションとし、株主との一層の価値共有を進めるという目的のものであることを踏まえ、役位、職責、在任年数、当社の業績、決定時点の当社株価、金銭報酬の額等を考慮しながら、総合的に勘案して株式数その他条件を決定するものとしております。
D 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
報酬は、固定報酬の金銭報酬に加え、非金銭報酬として株式報酬型ストックオプションで構成する。非金銭報酬の割合については、取締役の役位、職責、業績貢献等を踏まえ、事前に指名・報酬委員会の審議の上、取締役会決議によって、決定するものとする。
E 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については指名・報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、取締役会決議によって、決定するものとする。
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役会の決議により選任された3名以上の取締役で構成され、その過半数を独立社外取締役が占めるものとする。
F 当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬額については、上記Eに記載の通り、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定にかかる基本方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が最大限尊重されていることを確認していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数(名)
		固定報酬	ストックオプション
取締役 (社外取締役を除く)	109,500	109,500	-	4
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-
社外役員	36,750	36,750	-	7

(注)1.取締役の報酬限度額は、2019年12月20日開催の第8期定時株主総会において、取締役の報酬額は年額200,000千円以内(うち社外取締役分は年額30,000千円以内)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち社外取締役3名)です。この他、2021年12月22日開催の第10期定時株主総会において、取締役に対して、報酬として新株予約権(ストック・オプション)を年額100,000千円の範囲で、付与することにつき決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち社外取締役3名)です。
2.監査役の報酬限度額は、2014年12月25日開催の第3期定時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額50,000千円と決議されております。当該定時株主総会終結時の監査役の員数は3名です。
なお、当社は、2025年12月23日開催予定の第14期定時株主総会の議案(決議事項)として、監査等委員会設置会社へ移行するための「定款一部変更の件」を提案しており、当議案が承認可決され定款変更の効力が発生した場合、同定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行します。同定時株主総会では、「定款一部変更の件」のほか、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件」、「監査等委員である取締役3名選任の件」、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件」、「監査等委員である取締役の報酬額設定の件」を提案しており、これらの議案が承認可決された場合、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は5名となり、その報酬限度額は年額300,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとし、うち社外取締役分は年額50百万円)となる予定です。
また、監査等委員である取締役は3名となり、その報酬限度額は年額100,000千円以内となる予定であり、監査等委員である取締役の個別報酬は、株主総会の決議の定める総額の範囲において監査等委員会の協議により決定する予定です。
2022年9月27日開催の取締役会において定めた取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、監査等委員会設置会社移行後に変更することを予定しております。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。