有価証券報告書-第5期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

当社は、事業の継続的な拡大発展を目指すため、当面は内部留保による財務体質の強化及び事業活動への再投資を優先する方針であるため、創業以来、配当を実施しておらず、また会社法上、配当可能な状況にありません。従いまして、当期の期末配当及び次期の配当につきましては実施しない方針であります。
しかしながら、当社は株主に対する利益還元も重要な経営課題と認識しているため、今後、配当可能な状態になった場合には各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し株主に対して利益還元を行うことを検討しております。一方で、現在当社は成長過程にあると認識しており、内部留保を充実させ事業の継続的な拡大発展に向けた新規投資に充当し、より一層の企業価値の向上を図ることが、現時点では株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
なお、剰余金の配当を行う場合には、当社は期末配当として年1回行うことを基本方針としており、その他年1回中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。