有価証券報告書-第12期(2022/10/01-2023/09/30)

当社グループは、事業の継続的な拡大発展を目指すため、当面は内部留保による財務体質の強化及び事業活動への再投資を優先する事が重要であると考え、創業以来、配当を実施してきておりません。一方で、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しており、かつ、当事業年度は利益剰余金がプラスに転じており、これを原資とした配当の検討も可能な状況となっています。今後の配当政策の基本方針としては、事業の成長性や収益力の強化に備えた内部留保の充実状況等を総合的に勘案したうえで株主還元を実施する方針であります。
なお、剰余金の配当を行う場合には、当社は期末配当として年1回行うことを基本方針としており、その他年1回中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となります。