有価証券報告書-第6期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
(重要な後発事象)
1.会社分割
当社は、平成29年11月9日開催の取締役会において、平成30年1月4日付で下記の通り、当社の事業を会社分割
により、新設会社へ承継させることを決議しました。
(1)会社分割の理由
当社が保有するビジネス領域に特化した人材マッチング事業について、一層の業務効率化を図るべく、会社分割することにいたしました。
(2)分割する事業の内容
「ビズアシスタントオンライン」というサービスを提供しているビジネス領域に特化した人材マッチング
事業
(3)会社分割の形態
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割(簡易分割)です。
本会社分割は、会社法第805条の規定に基づき株主総会の承認を要しないため、取締役会決議により実施いた
します。
(4)会社分割に係る承継会社の名称及び概要
(5)会社分割の時期
平成30年1月4日(予定)
(6)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づ
き、共通支配下の取引として処理する予定であります。
2.会社分割
当社は、平成29年11月15日開催の取締役会において、平成30年1月4日付で下記の通り、当社の事業を会社分割
により、新設会社へ承継させることを決議しました。
(1)会社分割の理由
当社が保有するビジネス領域に特化した人材マッチング事業について、一層の業務効率化を図るべく、会社分割することにいたしました。
(2)分割する事業の内容
「ブレーンパートナー」というサービスを提供しているベンチャー企業向けに特化した人材マッチング
事業
(3)会社分割の形態
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割(簡易分割)です。
本会社分割は、会社法第805条の規定に基づき株主総会の承認を要しないため、取締役会決議により実施いた
します。
(4)会社分割に係る承継会社の名称及び概要
(5)会社分割の時期
平成30年1月4日(予定)
(6)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づ
き、共通支配下の取引として処理する予定であります。
3.子会社株式の取得
当社は、平成29年11月15日開催の取締役会において、株式会社電縁(以下、「電縁社」という。)の発行済
株式の67%を取得し、子会社とすることを決議いたしました。
(1)株式取得の目的
当社は既存の事業において蓄積してきた技術により、今後、個人がさらに多くの報酬を得たり、資金調達が
出来るサービス、事業を展開していくことを目指しております。
また、近年登場したブロックチェーン技術は、銀行などの中央集権型機関を介さないP2P(ピア・トゥ・
ピア)取引の信頼性を飛躍的に高めるとされ、これによってあらゆる契約のあり方が大きく変わると言われて
います。特に、シェアリングエコノミーにおける報酬のやりとりは大きなパラダイムシフトを迎えると予想さ
れ、当社が想定する事業領域においては、事業面、技術面での対応が不可欠であると考えております。
一方、電縁社は、平成12年の創業以来、通信業、自治体、生命保険業などを中心に各種システム開発を手掛
けております。近年では、将来の柱となる事業として、自社プロダクトの開発に取り組むとともに、ブロック
チェーンテクノロジー(分散型台帳技術)を利用したシステムの開発、コンサルティング事業を積極的に展開
しております。
当社は電縁社との研究開発における連携体制を構築し、同社の持つブロックチェーンテクノロジーにおける
知見を活かすことによって今後の事業展開を加速し、多くの個人に届ける報酬の最大化とさらなる企業価値
向上に寄与するものと考えられることから、今回の取得に至りました。
(2)株式取得の相手先の名称
株式会社ガイアックス
(3)取得する株式に係る会社の名称、事業内容、規模
(4)株式の取得時期
平成29年11月15日
(5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持ち分比率
取得株式数 469株
株式取得価額 643百万円
持ち分比率 67%
1.会社分割
当社は、平成29年11月9日開催の取締役会において、平成30年1月4日付で下記の通り、当社の事業を会社分割
により、新設会社へ承継させることを決議しました。
(1)会社分割の理由
当社が保有するビジネス領域に特化した人材マッチング事業について、一層の業務効率化を図るべく、会社分割することにいたしました。
(2)分割する事業の内容
「ビズアシスタントオンライン」というサービスを提供しているビジネス領域に特化した人材マッチング
事業
(3)会社分割の形態
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割(簡易分割)です。
本会社分割は、会社法第805条の規定に基づき株主総会の承認を要しないため、取締役会決議により実施いた
します。
(4)会社分割に係る承継会社の名称及び概要
| 商号 | 株式会社ビズアシ |
| 本店の所在地 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役社長 奥野清輝 |
| 資本金の額 | 50,000千円 |
| 承継する資産 | 57,000千円(予定) |
| 承継する負債 | 7,000千円(予定) |
(5)会社分割の時期
平成30年1月4日(予定)
(6)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づ
き、共通支配下の取引として処理する予定であります。
2.会社分割
当社は、平成29年11月15日開催の取締役会において、平成30年1月4日付で下記の通り、当社の事業を会社分割
により、新設会社へ承継させることを決議しました。
(1)会社分割の理由
当社が保有するビジネス領域に特化した人材マッチング事業について、一層の業務効率化を図るべく、会社分割することにいたしました。
(2)分割する事業の内容
「ブレーンパートナー」というサービスを提供しているベンチャー企業向けに特化した人材マッチング
事業
(3)会社分割の形態
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割(簡易分割)です。
本会社分割は、会社法第805条の規定に基づき株主総会の承認を要しないため、取締役会決議により実施いた
します。
(4)会社分割に係る承継会社の名称及び概要
| 商号 | 株式会社ブレーンパートナー |
| 本店の所在地 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役社長 金子和也 |
| 資本金の額 | 50,000千円 |
| 承継する資産 | 51,700千円(予定) |
| 承継する負債 | 1,700千円(予定) |
(5)会社分割の時期
平成30年1月4日(予定)
(6)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づ
き、共通支配下の取引として処理する予定であります。
3.子会社株式の取得
当社は、平成29年11月15日開催の取締役会において、株式会社電縁(以下、「電縁社」という。)の発行済
株式の67%を取得し、子会社とすることを決議いたしました。
(1)株式取得の目的
当社は既存の事業において蓄積してきた技術により、今後、個人がさらに多くの報酬を得たり、資金調達が
出来るサービス、事業を展開していくことを目指しております。
また、近年登場したブロックチェーン技術は、銀行などの中央集権型機関を介さないP2P(ピア・トゥ・
ピア)取引の信頼性を飛躍的に高めるとされ、これによってあらゆる契約のあり方が大きく変わると言われて
います。特に、シェアリングエコノミーにおける報酬のやりとりは大きなパラダイムシフトを迎えると予想さ
れ、当社が想定する事業領域においては、事業面、技術面での対応が不可欠であると考えております。
一方、電縁社は、平成12年の創業以来、通信業、自治体、生命保険業などを中心に各種システム開発を手掛
けております。近年では、将来の柱となる事業として、自社プロダクトの開発に取り組むとともに、ブロック
チェーンテクノロジー(分散型台帳技術)を利用したシステムの開発、コンサルティング事業を積極的に展開
しております。
当社は電縁社との研究開発における連携体制を構築し、同社の持つブロックチェーンテクノロジーにおける
知見を活かすことによって今後の事業展開を加速し、多くの個人に届ける報酬の最大化とさらなる企業価値
向上に寄与するものと考えられることから、今回の取得に至りました。
(2)株式取得の相手先の名称
株式会社ガイアックス
(3)取得する株式に係る会社の名称、事業内容、規模
| 商号 | 株式会社電縁 |
| 本店の所在地 | 東京都品川区西五反田一丁目21番8号 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役社長 加藤俊男 |
| 事業の内容 | ソフトウェア受託開発及びシステムエンジニアリングサービス |
| 資本金の額 | 35,000千円 |
(4)株式の取得時期
平成29年11月15日
(5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持ち分比率
取得株式数 469株
株式取得価額 643百万円
持ち分比率 67%