(5) 【所有者別状況】
2018年12月31日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	-	19	36	35	54	9	3,933	4,086	-
所有株式数 (単元)	-	36,176	5,438	2,744	8,468	744	77,879	131,449	3,100
所有株式数 の割合(%)	-	27.5	4.1	2.1	6.4	0.6	59.3	100	-

(注) 自己株式229株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	27,648,000
計	27,648,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2018年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年3月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,148,000	13,148,000	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります
計	13,148,000	13,148,000	―	―

(注)1 提出日現在の発行数には、2019年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2014年8月22日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役3名、監査役2名、当社従業員47名、子会社取締役2名、子会社従業員17名
新株予約権の数(個) ※	202(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 80,800(注)1、(注)4
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	200(注)2、(注)4
新株予約権の行使期間 ※	2016年8月25日～2024年8月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 200 (注)2、(注)4 資本組入額 100 (注)2、(注)4
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日(2018年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2019年2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	1
				分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	既発行株式数	+	新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
						1株当たり時価
				既発行株式数+新株発行(処分)株式数

3.新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、会社または会社子会社の取締役、監査役、従業員、その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
(3) 各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。また、権利行使は、新株予約権1個単位(100株単位)で行うものとする。
4.2017年6月9日付で普通株式1株につき4株にする株式分割を実施いたしました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2014年8月22日(注1)	2,892,465	2,907,000	-	105,000	-	22,806
2014年12月16日(注2)	214,800	3,121,800	195,639	300,639	195,639	218,446
2014年12月24日(注3)	15,000	3,136,800	13,662	314,301	13,662	232,108
2015年1月1日～ 2015年12月31日(注4)	45,000	3,181,800	9,562	323,864	9,562	241,670
2016年1月1日～ 2016年12月31日(注5)	78,800	3,260,600	30,207	354,071	30,207	271,878
2017年1月1日～ 2017年6月30日(注5)	10,700	3,271,300	4,280	358,351	4,280	276,158
2017年6月9日(注6)	9,813,900	13,085,200	-	358,351	-	276,158
2017年7月1日～ 2017年12月31日(注5)	51,600	13,136,800	5,160	363,511	5,160	281,318
2018年1月1日～ 2018年12月31日(注5)	11,200	13,148,000	1,120	364,631	1,120	282,438

(注) 1.2014年8月22日付で実施した、普通株式1株を200株にする株式分割によるものであります。
2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,821.6円
資本組入額 910.8円
3.有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当先 株式会社SBI証券
発行価格 1,821.6円
資本組入額 910.8円
4.新株予約権(ストックオプション及び自社株式オプション)の権利行使による増加であります。
5.新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
6.2017年6月9日付で実施した普通株式1株を4株にする株式分割によるものであります。

① 【発行済株式】
2018年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)	-	-
	200
完全議決権株式(その他)	普通株式	131,447	-
	13,144,700
単元未満株式	普通株式	-	-
	3,100
発行済株式総数	13,148,000	-	-
総株主の議決権	-	131,447	-

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式29株が含まれております。

② 【自己株式等】
(2018年12月31日現在)

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
マークラインズ株式会社	東京都港区赤坂八丁目4番14号	200	-	200	0.00
計	-	200	-	200	0.00