有価証券報告書-第10期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、日本政府による各種経済対策や日本銀行による金融緩和策を背景に、企業業績や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、世界経済においては、米国の対外政策に係る不透明感や中東・アジアの地政学的リスクの不安感が続き、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
当社グループが属する不動産業界におきましても、継続する良好な金融環境の下、不動産への投資需要は依然として高く推移しており、今後も堅調に推移することが見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは平成28年2月に掲げました2ヵ年計画の2年目となり、計画達成に向け更に積極的な営業活動を続け、不動産投資開発事業を中心に大きく飛躍した年となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は13,097,384千円(前年同期比12.6%増)、営業利益は2,365,675千円(前年同期比101.3%増)、経常利益は1,998,912千円(前年同期比128.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,250,701千円(前年同期比112.6%増)となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(不動産投資開発事業)
不動産投資開発事業におきましては、売却件数は21件(前年同期16件)となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産11件(前年同期8件)、事務所・店舗ビル5件(前年同期5件)、土地3件(前年同期2件)、ホテル2件(前年同期1件)となり、地域別では関東圏15件(前年同期9件)、北海道圏3件(前年同期4件)、九州圏3件(前年同期1件)、関西圏-件(前年同期2件)となりました。
売却した物件のうち、平成29年12月期に竣工を迎えたナインアワーズ北新宿が、カプセルホテルとしてオープン直後から高稼働を維持出来たことにより、第4四半期に売却が完了し、大きく業績に寄与いたしました。
一方、取得した物件数は22件(前年同期23件)となり、物件種類別では住宅系不動産11件(前年同期8件)、事務所・店舗ビル4件(前年同期5件)、土地3件(前年同期-件)、開発用地4件(前年同期10件)となり、地域別では関東圏8件(前年同期13件)、北海道圏7件(前年同期1件)、九州圏4件(前年同期6件)、関西圏3件(前年同期3件)となりました。
なお、上記物件数には株式会社ライフステージの戸建用地等は含めておりません。
在庫物件のうち、当連結会計年度において開発用地から新築ホテルへの竣工を迎えた物件が2件あり、今後も開発物件の竣工は続々と続き、平成30年12月期以降の商品化が着実に進捗しております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は10,980,952千円(前年同期比10.1%増)、セグメント利益は2,316,258千円(前年同期比134.1%増)となりました。
(不動産コンサルティング事業)
不動産コンサルティング事業におきましては、関東を中心に投資用不動産の売買仲介及びコンサルティング受託案件を積み重ね、成約件数は29件(前年同期31件)となりました。内訳は関東圏18件(前年同期19件)、北海道圏5件(前年同期7件)、九州圏2件(前年同期4件)、関西圏4件(前年同期1件)となります。
シンガポール現地法人や株式会社ライフステージとのシナジー効果による取引件数も増え、当社グループとしての営業活動が実を結び始めております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,305,221千円(前年同期比51.4%増)、セグメント利益は408,001千円(前年同期比17.9%増)となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(不動産マネジメント事業)
不動産マネジメント事業におきましては、プロパティマネジメントでのクライアントの所有不動産の管理運営受託件数が59件(前年同期48件)に増加しました。管理運営受託のエリアの内訳は、関東圏26件(前年同期20件)、北海道圏23件(前年同期18件)、九州圏8件(前年同期9件)、関西圏2件(前年同期1件)となります。
また、アセットマネジメントにおきましては、ビーロット・アセットマネジメント株式会社が設立3年目となり、受託案件数を着実に増やし始めております。
しかしながら、保有不動産の賃料減少や株式会社ヴィエント・クリエーションのカプセルホテル改装に伴う営業休止関連費用発生により、セグメント売上及び利益は減少となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は838,785千円(前年同期比4.9%減)、セグメント利益は443,078千円(前年同期比3.3%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度によるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが2,532,524千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが861,347千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが718,692千円の収入となっております。これにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、4,853,607千円となり、前連結会計年度末に比べ2,392,434千円増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、不動産投資開発事業における販売活動が順調に進んだことにより、たな卸資産が954,666千円減少し、2,532,524千円(前年同期は△4,436,211千円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等により、△861,347千円となりましたが、前年同期と比べ60,973千円の支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が4,333,920千円減少したことにより、718,692千円となり、前年同期と比べ4,998,603千円の収入の減少となりました。