- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており「不動産投資開発事業」「不動産コンサルティング事業」「不動産マネジメント事業」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
2026/03/26 15:30- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、不動産投資開発事業、不動産コンサルティング事業及び不動産マネジメント事業を営んでおります。いずれの事業においても、事業用不動産分野における高い専門性と広範なネットワーク、ならびに富裕層向けのサービスラインナップを強みに、ビジネス機会の創出に取り組んでおります。当社創業以来の経営理念である「不動産及び不動産金融分野において社会に価値を与えるビジネスを創出し、社会から求められる企業として、利益の追求と長期的な成長を目指す」の実現に向け、以下、具体的に事業内容を記載いたします。
不動産投資開発事業では、賃料収入を得られる住宅系不動産や、事務所・店舗ビル等を中心に取得し、不動産が本来有する価値を引き出したうえで、販売用不動産としてファンドや富裕層等の運用ニーズを有するお客様へ販売しております。また、不動産コンサルティング事業では、不動産が持つ潜在的価値の実現に向けた方策や、市場から入手した不動産情報をお客様に提供し、不動産売買の仲介を行っております。さらに、当社またはお客様が不動産投資を行う場合には、不動産マネジメント事業を通じて、資産価値の維持・向上に努めております。
2026/03/26 15:30- #3 事業等のリスク
(1) 経済情勢について
当社グループが属する不動産及び不動産金融業界は、景気動向、金利動向及び地価動向等の経済情勢の影響を受けやすく、当社グループの業績についてもこれらの経済情勢の変化に影響を受けます。当社グループは、不動産投資開発事業・不動産コンサルティング事業・不動産マネジメント事業において豊富な経験と高い専門知識を持った人材で組織構成しており、リスクの軽減と収益確保のために、業界のマーケットの動きには注視しておりますが、不動産市況が当社の予測を超え、想定外の資産価値の下落を生じるような事態になった場合、当社グループの業績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの変動は、不動産業界全体への不安感を与えることとなり、不動産投資への足踏みを長引かせる可能性もあり、長期的に業績へ影響を及ぼす可能性があります。
2026/03/26 15:30- #4 会計方針に関する事項(連結)
①一時点で充足される履行義務
不動産投資開発事業は顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡し義務を負っております。また、不動産コンサルティング事業のうち、不動産の仲介事業は顧客との媒介契約に基づき当該物件の契約成立及び引渡しに関する義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。不動産マネジメント事業のうち、ゴルフ場運営についてはゴルフ場施設利用サービス提供するための施設等の営業を行っています。これらの事業における履行義務はいずれも主に顧客に対して施設営業等によるサービスを提供し、顧客が施設利用による便益を享受した時点で充足されるものであり、当該時点で収益を認識しております。
②一定期間で充足される履行義務
2026/03/26 15:30- #5 従業員の状況(連結)
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 不動産コンサルティング事業 | 66 | (3) |
| 不動産マネジメント事業 | 64 | (75) |
| 報告セグメント計 | 200 | (80) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数は、執行役員5人を含んでおります。
2026/03/26 15:30- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
② ネットワーク・アライアンスの深耕と拡張
当社グループの主力事業である不動産投資開発事業は優良な販売用不動産残高を一定量保有し、顧客からの需要と不動産マーケットの状況を鑑みながら値決め・販売を実施し毎期の売上および利益を計上しております。また優良な販売用不動産を保有する期中では、不動産マネジメント事業にて資産価値の改善を図りつつ販売用賃貸管理として賃料収入を計上するため、販売用不動産残高の増加により収益が拡大するビジネスモデルです。そのため、「より厳選した仕入をさらにアグレッシブに拡張する」ことで、中長期安定成長への収益確保につながります。また、不動産コンサルティング事業では、取引件数の絶対数向上を図るために優良な不動産情報の取得とリピーターとなる顧客創出が必須となります。当社グループにおいては、より早く優良な不動産情報・ニーズをご提供いただくため、不動産業者様、パートナー企業様、個人富裕層様との関係をより一層強固なものとし、ネットワークの拡張を強化して参ります。
③ 資金調達手法の多様化
2026/03/26 15:30- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
不動産コンサルティング事業では、仲介分野においてリピーター顧客の囲い込み・深耕営業において成果を発揮し、限られた人員においても大型案件の仲介を効率的に行うことができました。新築マンションの販売においては、若手社員の積極的登用による人材育成に注力しました。
不動産マネジメント事業では、宿泊系不動産における稼働率の改善や管理物件の増加に伴う管理受託手数料の積み上げが顕著にみられ、業績に大きく寄与いたしました。また、ホテル開発を見据えた那覇市内の土地を取得しており、今後の収益創出が期待される固定資産として計上しております。
また、子会社保有商品の売却完了や、関連会社からの投資収益増加など、これまでの企業買収・投資の成果が着実に出てきております。
2026/03/26 15:30- #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
②一定期間で充足される履行義務
不動産マネジメント事業のうち、プロパティマネジメント事業は不動産の管理・清掃・保守業務等を顧客との契約に基づき履行する義務を負っており、サービスに対する支配を契約期間にわたり顧客に移転するため、顧客との契約における履行義務の充足に従い、主に一定期間にわたり収益を認識しております。
また、いずれの事業においても対価は通常、履行義務の充足から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
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