建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、想定される事業上のリスクを最小限に留めるべく、社内規程及び各種マニュアル等に沿った業務遂行を行うことで、社内におけるチェック・牽制機能を働かせております。
また当社では、事業運営上発生する様々な法的リスクに対処すべく、会社法、建設業、宅地建物取引業、マンション開発、労務関係等、重要な分野ごとに複数の弁護士等と顧問契約を締結することで多面的にアドバイスを受け、リスクの軽減に努めております。
c.社外取締役及び社外監査役

2015/06/22 15:08

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(1)セグメント利益の調整額△196,319千円には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額624,168千円には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主なものは、当社における余剰資金(現金及び預金)、事務所設備(建物)であります。
(3)減価償却費の調整額8,677千円は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であります。

2015/06/22 15:08

#3 セグメント表の脚注

整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△253,836千円には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,083,803千円には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主なものは、当社における余剰資金(現金及び預金)、事務所設備(建物)であります。
(3)減価償却費の調整額3,081千円は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,945千円は、主に全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/06/22 15:08

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

ハ.販売用不動産

品目	土地(㎡)	建物(㎡)	金額(千円)
販売用不動産	289	1,033	596,481
合計	289	1,033	596,481

(注)販売用不動産の地域別内訳

地域別	土地(㎡)	建物(㎡)	金額(千円)
関東圏	289	1,033	596,481
北海道圏	-	-	-
九州圏	-	-	-
合計	289	1,033	596,481

ニ.仕掛販売用不動産

2015/06/22 15:08

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～24年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 3年～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。2015/06/22 15:08

#6 売上原価明細書（連結）

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
修繕費(千円)	8,772	16,827
建物管理費(千円)	4,036	10,472

(原価計算の方法)
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

2015/06/22 15:08

#7 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年12月31日)	当事業年度(平成26年12月31日)
仕掛販売用不動産	398,537	2,806,843
建物	40,022	35,280
計	1,730,999	3,438,605

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/06/22 15:08

#8 金融商品関係、財務諸表（連結）

(※)貸借対照表における敷金の金額と金融商品の時価における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
当事業年度(平成26年12月31日)

2015/06/22 15:08