有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、想定される事業上のリスクを最小限に留めるべく、社内規程及び各種マニュアル等に沿った業務遂行を行うことで、社内におけるチェック・牽制機能を働かせております。
また当社では、事業運営上発生する様々な法的リスクに対処すべく、会社法、建設業、宅地建物取引業、マンション開発、労務関係等、重要な分野ごとに複数の弁護士等と顧問契約を締結することで多面的にアドバイスを受け、リスクの軽減に努めております。
③ 責任限定契約の内容の概要

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益の調整額△1,019百万円には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額11,789百万円には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主なものは、当社グループにおける余剰資金(現金及び預金)、事務所設備(建物)であります。
(3) 減価償却費の調整額21百万円は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,269百万円には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額12,835百万円には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主なものは、当社グループにおける余剰資金(現金及び預金)、事務所設備(建物)であります。
(3) 減価償却費の調整額41百万円は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額65百万円は、主に全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれております。
4.当連結会計年度において、保有目的変更により流動資産の販売用不動産4,025百万円及び仕掛販売用不動産875百万円を固定資産の「建物」「機械及び装置」「土地」及び「借地権」へ振り替えております。この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。2024/03/25 15:03

#4 事業の内容

上記のとおり、不動産に関する問題点は多様かつ多岐に及びますが、所有者としての立場を有することにより、これら問題点の是正が飛躍的に進む可能性が高いため、多くの場合、事業の一環として当社が自らこのような不動産を取得しております。なお、当社が自ら不動産を取得する場合、所有期間中の賃料収入の獲得が可能であります。他方、不動産の規模やリスクに応じて、当社が自ら所有せずにアドバイス業務に徹する、あるいは当社がお取引先様と共同投資をする場合もあります。
また、新築不動産の開発事業も実施しております。開発事業には、自社にて土地を仕入取得した上で、建物を建築するものと、顧客の資産の最有効化を提案していくものがあります。自社にて建築する場合は、当社が開発用地として土地を取得し、新しい建物を施主として建設いたします。土地の取得後、土壌調査、近隣調整、建物建設、そして竣工となります。
問題点を是正した不動産を購入するお客様は、上場企業創業者、地主層、外資系金融機関役職員等の個人富裕層または当該個人の資産管理会社、一般事業法人、不動産会社、あるいは不動産ファンド等であります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)ならびに、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#6 保有目的の変更に関する注記（連結）

※6 保有目的の変更
保有目的の変更により、流動資産の販売用不動産4,025百万円及び仕掛販売用不動産875百万円を固定資産の「建物」「機械及び装置」「土地」及び「借地権」へ振り替えております。

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
仕掛販売用不動産	9,975		5,510
建物	464		3,853
土地	9		126

担保付債務は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	販売用不動産からの振替	3,610	百万円
	建設仮勘定からの振替	28
	大阪支社	9
機械及び装置	仕掛販売用不動産からの振替	807
工具器具備品	システム構築費用	17
土地	販売用不動産からの振替	49
	仕掛販売用不動産からの振替	67
借地権	販売用不動産からの振替	498
ソフトウエア	システム導入費用	13

2.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期減損損失計上額であります。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失
カプセルホテル	大阪府大阪市	建物	150	百万円
		その他(ソフトウエア)	1

当グループは、減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、当該カプセルホテルについては、個別物件単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当該カプセルホテルにつきましては、利用目的の変更に向けて設備の撤去を実施することを意思決定いたしました。それに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)ならびに、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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