建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、想定される事業上のリスクを最小限に留めるべく、社内規程及び各種マニュアル等に沿った業務遂行を行うことで、社内におけるチェック・牽制機能を働かせております。
また当社では、事業運営上発生する様々な法的リスクに対処すべく、会社法、建設業、宅地建物取引業、マンション開発、労務関係等、重要な分野ごとに複数の弁護士等と顧問契約を締結することで多面的にアドバイスを受け、リスクの軽減に努めております。
c.社外取締役

2018/03/29 10:27

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益の調整額△618,601千円には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,371,160千円には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主なものは、当社グループにおける余剰資金(現金及び預金)、事務所設備(建物)であります。
(3)減価償却費の調整額9,073千円は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であります。

2018/03/29 10:27

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△801,663千円には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,903,517千円には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主なものは、当社グループにおける余剰資金(現金及び預金)、事務所設備(建物)であります。
(3)減価償却費の調整額13,407千円は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,205千円は、主に全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/03/29 10:27

#4 事業の内容

上記のとおり、不動産に関する問題点は多様かつ多岐に及びますが、所有者としての立場を有することにより、これら問題点の是正が飛躍的に進む可能性が高いため、多くの場合、事業の一環として当社が自らこのような不動産を取得しております。なお、当社が自ら不動産を取得する場合、所有期間中の賃料収入の獲得が可能であります。他方、不動産の規模やリスクに応じて、当社が自ら所有せずにアドバイス業務に徹する、あるいは、当社がお取引先様と共同投資をする場合もあります。
また、新築不動産の開発事業も実施しております。開発事業には、自社にて土地を仕入取得した上で、建物を建築するものと、顧客の資産の最有効化を提案していくものがあります。自社にて建築する場合は、当社が開発用地として土地を取得し、新しい建物を施主として建設いたします。土地の取得後、土壌調査、近隣調整、建物建設、そして竣工となります。
更に、近年は空ビルを取得し、コンパクトホテルへのコンバージョン案件も実績を積み重ね、新たな市場を開拓し始めております。

2018/03/29 10:27

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)ならびに、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
建物 3年～39年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法によっております。2018/03/29 10:27

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
仕掛販売用不動産	10,280,706	6,597,656
建物	624,644	399,004
土地	176,613	164,428

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/03/29 10:27

#7 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 福岡支社内装工事 1,647千円
全社セキュリティ工事 2,400千円

2018/03/29 10:27

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)

用途	種類	場所	減損損失(千円)
賃貸不動産	建物及び土地	石川県河北郡内灘町	198,826

当社グループは、減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、当該賃貸不動産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当該賃貸不動産について、売却する方針に変更したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2018/03/29 10:27

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)ならびに、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～39年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3年～20年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③長期前払費用
定額法によっております。2018/03/29 10:27