建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、想定される事業上のリスクを最小限に留めるべく、社内規程及び各種マニュアル等に沿った業務遂行を行うことで、社内におけるチェック・牽制機能を働かせております。
また当社では、事業運営上発生する様々な法的リスクに対処すべく、会社法、建設業、宅地建物取引業、マンション開発、労務関係等、重要な分野ごとに複数の弁護士等と顧問契約を締結することで多面的にアドバイスを受け、リスクの軽減に努めております。
c.社外取締役及び社外監査役との関係

2014/12/03 11:00

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(1)セグメント利益の調整額△110,072千円には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額358,482千円には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主なものは、当社における余剰資金(現金及び預金)、事務所設備(建物)であります。
(3)減価償却費の調整額1,675千円は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であります。

2014/12/03 11:00

#3 セグメント表の脚注

整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△196,319千円には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額624,168千円には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主なものは、当社における余剰資金(現金及び預金)、事務所設備(建物)であります。
(3)減価償却費の調整額8,677千円は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,397千円は、主に全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/12/03 11:00

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

ハ.販売用不動産

品目	土地(㎡)	建物(㎡)	金額(千円)
販売用不動産	2,460	5,930	1,292,440
合計	2,460	5,930	1,292,440

(注)販売用不動産の地域別内訳

地域別	土地(㎡)	建物(㎡)	金額(千円)
関東圏	973	2,047	716,057
北海道圏	1,202	3,168	435,188
九州圏	286	715	141,194
合計	2,460	5,930	1,292,440

ニ.仕掛販売用不動産

2014/12/03 11:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額(千円)	本社移転	11,068
	減少額(千円)	本社移転	11,410
工具、器具及び備品	増加額(千円)	本社移転	4,478
	減少額(千円)	本社移転	519

2014/12/03 11:00

#6 貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
仕掛販売用不動産	555,879	398,537
建物	49,959	40,022
計	605,838	1,730,999

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/12/03 11:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2014/12/03 11:00

#8 金融商品関係、財務諸表（連結）

(※)貸借対照表における敷金の金額と金融商品の時価における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法

2014/12/03 11:00