訂正有価証券届出書(新規公開時)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており「不動産投資開発事業」「不動産コンサルティング事業」「不動産マネジメント事業」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

不動産投資開発事業	・・	不動産の投資再生事業及び投資開発事業を行っております。
不動産コンサルティング事業	・・	売買仲介事業及び賃貸仲介事業を行っております。
不動産マネジメント事業	・・	プロパティマネジメント事業及びアセットマネジメント事業を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

						(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	財務諸表計上額(注)2
	不動産投資開発事業	不動産コンサルティング事業	不動産マネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,069,121	192,302	76,798	1,338,222	-	1,338,222
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	1,069,121	192,302	76,798	1,338,222	-	1,338,222
セグメント利益	120,389	71,129	3,218	194,737	△110,072	84,665
セグメント資産	585,841	-	215,898	801,740	358,482	1,160,222
その他の項目
減価償却費	-	-	6,132	6,132	1,675	7,807
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	-	215,166	215,166	3,450	218,616

(注)1.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△110,072千円には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額358,482千円には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主なものは、当社における余剰資金(現金及び預金)、事務所設備(建物)であります。
(3)減価償却費の調整額1,675千円は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,450千円は、主に全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており「不動産投資開発事業」「不動産コンサルティング事業」「不動産マネジメント事業」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

不動産投資開発事業	・・	不動産の投資再生事業及び投資開発事業を行っております。
不動産コンサルティング事業	・・	売買仲介事業及び賃貸仲介事業を行っております。
不動産マネジメント事業	・・	プロパティマネジメント事業及びアセットマネジメント事業を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
(減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による損益の影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

						(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	財務諸表計上額(注)2
	不動産投資開発事業	不動産コンサルティング事業	不動産マネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,896,885	145,956	188,040	2,230,881	-	2,230,881
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	1,896,885	145,956	188,040	2,230,881	-	2,230,881
セグメント利益	310,538	57,664	45,688	413,892	△196,319	217,573
セグメント資産	1,710,978	-	207,612	1,918,590	624,168	2,542,759
その他の項目
減価償却費	-	-	10,958	10,958	8,677	19,635
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	-	150	150	15,397	15,547

(注)1.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△196,319千円には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額624,168千円には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主なものは、当社における余剰資金(現金及び預金)、事務所設備(建物)であります。
(3)減価償却費の調整額8,677千円は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,397千円は、主に全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
第一リアルター株式会社	510,469	不動産投資開発事業
個人	238,882	不動産投資開発事業
個人	163,552	不動産投資開発事業

当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社CIC	882,876	不動産投資開発事業
株式会社匠プランニング	266,330	不動産投資開発事業
ライフアップ株式会社	261,047	不動産投資開発事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。