訂正有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は前第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積金額を算出しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
第6期事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
① 資産
当事業年度末における総資産は2,542,759千円となり、前事業年度末と比較して1,382,536千円増加しました。このうち、流動資産の残高は2,302,895千円となり、1,382,086千円増加しました。これは主として、不動産投資開発事業における不動産の在庫額の増加により販売用不動産及び仕掛販売用不動産が1,114,132千円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は239,864千円となり、450千円増加しました。
② 負債
当事業年度末における負債は2,093,458千円となり、前事業年度末と比較して1,193,055千円増加しました。このうち、流動負債は1,007,256千円となり、前事業年度末と比較して827,522千円増加しました。これは主として、短期借入金が647,432千円増加したことによるものです。また、固定負債は1,086,202千円となり、前事業年度末と比較して365,533千円増加しました。これは主として、長期借入金が368,609千円増加したことによるものであります。
③ 純資産
当事業年度末における純資産は449,301千円となり、前事業年度末と比較して189,480千円増加しました。これは主として、利益剰余金が104,280千円増加したこと及び新株発行により資本金が42,600千円増加したことによるものであります。
第7期第3四半期累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日)
① 資産
当第3四半期会計期間末における総資産は4,285,485千円となり、前事業年度末に比べ1,742,725千円増加しました。これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増加1,591,152千円であります。
② 負債
当第3四半期会計期間末における負債合計は3,638,578千円となり、前事業年度末に比べ1,545,120千円増加しました。これは主として、短期借入金の増加1,976,052千円、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の減少416,031千円であります。
③ 純資産
当第3四半期会計期間末における純資産合計は646,906千円となり、前事業年度末に比べ197,605千円増加しました。これは主として、資本金及び資本準備金の増加263,719千円であります。これらの結果、自己資本比率は15.1%となりました。
(3)経営成績の分析
第6期事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
① 売上高
当事業年度の売上高は、前事業年度と比較して892,659千円増加の2,230,881千円(前事業年度比66.7%増)となりました。これは主として、不動産投資開発事業の売上高が827,763千円増加して1,896,885千円(同77.4%増)となったことによるものであります。
② 売上原価、売上総利益
当事業年度の売上原価は、前事業年度と比較して602,929千円増加の1,614,013千円(前事業年度比59.6%増)となり、売上総利益は289,729千円増加の616,868千円(同88.6%増)となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較して156,821千円増加の399,295千円(前事業年度比64.7%増)となりました。これは主として、人員の増加により給料手当及び賞与が46,191千円増加し、かつ販売用不動産の仕入額の増加により租税公課が16,609千円増加したことと、各種専門家等への報酬が増加したため、支払報酬料が17,709千円増加したことによるものであります。
営業利益は132,908千円増加して217,573千円(同157.0%増)となりました。
第7期第3四半期累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日)
① 売上高
当第3四半期累計期間の売上高は、2,064,427千円となりました。これは主として、不動産投資開発事業の売上高が1,744,022千円となったことによるものであります。
② 売上原価、売上総利益
当第3四半期累計期間の売上原価は、1,525,961千円となり、売上総利益は538,465千円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、390,188千円となりました。これは主として、人員の増加による給与手当及び賞与及び各種専門家等への支払報酬であります。
営業利益は148,277千円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、「1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(5)経営戦略の現状と見通し
今後の見通しにつきましては、アベノミクスによる積極的な経済・金融政策や欧米の景気回復傾向等により、我が国経済は景気回復の途上にあると予測されます。
不動産業界におきましても、地価の底入れ傾向による用地等不動産取得競争の本格化や建築価格の高騰が懸念されるなど予断を許さない状況が続くものと思われます。
そのような中、当社の経営基盤である不動産投資開発事業におきまして、良質廉価な不動産を仕入れるとともに、在庫回転率を高めて資金効率を上げるよう努めてまいります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の主要事業であります不動産投資開発事業における販売用不動産及び仕掛販売用不動産の直近3年間の平均保有期間は約6ヵ月を維持しております。金融機関の借入により不動産を仕入するため、高い在庫回転率により資金を流動化させ資金効率を高めることが、重要と考えます。
また、当事業を取り巻く環境につきましては、不動産価格や建築価格の高騰により、仕入し難い環境になってきております。そのための対応策といたしまして、事業エリアの拡充も目指してまいります。