建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、想定される事業上のリスクを最小限に留めるべく、社内規程及び各種マニュアル等に沿った業務遂行を行うことで、社内におけるチェック・牽制機能を働かせております。
また当社では、事業運営上発生する様々な法的リスクに対処すべく、会社法、建設業、宅地建物取引業、マンション開発、労務関係等、重要な分野ごとに複数の弁護士等と顧問契約を締結することで多面的にアドバイスを受け、リスクの軽減に努めております。
c.社外取締役及び社外監査役

2016/03/28 15:12

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益の調整額△381,260千円には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,296,385千円には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主なものは、当社における余剰資金(現金及び預金)、事務所設備(建物)であります。
(3)減価償却費の調整額6,239千円は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であります。

2016/03/28 15:12

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△381,260千円には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,296,385千円には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主なものは、当社における余剰資金(現金及び預金)、事務所設備(建物)であります。
(3)減価償却費の調整額6,239千円は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,283千円は、主に全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/03/28 15:12

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～29年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3年～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。2016/03/28 15:12

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(平成27年12月31日)
仕掛販売用不動産	6,038,677
建物	627,540
土地	167,240

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/03/28 15:12

#6 有形固定資産等明細表（連結）

建物の主な増加額は、賃貸等不動産の取得657,988千円によるものであります。2016/03/28 15:12

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～29年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3年～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。
③長期前払費用
均等償却によっております。2016/03/28 15:12