#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 2.新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
①新株予約権者は、平成29年12月期にかかる有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における経常利益が11億円以上となった場合のみ本新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2016/03/28 15:12
#2 新株予約権等の状況（連結）: 2.新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
(1)新株予約権者は、平成29年12月期にかかる有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における経常利益が11億円以上となった場合のみ本新株予約権を行使することができる。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2016/03/28 15:12
#3 業績等の概要: このような状況のもと、当社は不動産投資開発事業を中心に案件数を着実に重ね、成約数を伸ばしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は6,950,909千円、営業利益は800,131千円、経常利益は655,414千円、当期純利益は400,560千円となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
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