有価証券報告書-第8期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
現金及び預金	798

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成24年第1回ストック・オプション	平成25年第3回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名 当社従業員12名	当社従業員1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 276,300株	普通株式 36,000株
付与日	平成24年12月25日	平成25年3月29日
権利確定条件	付与日(平成24年12月25日)以降、権利確定日まで継続して勤務していること。	付与日(平成25年3月29日)以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 平成24年12月25日 至 平成26年12月24日	自 平成25年3月29日 至 平成27年3月28日
権利行使期間	自 平成26年12月25日 至 平成34年12月13日	自 平成27年3月29日 至 平成34年12月13日

	平成25年第4回ストック・オプション	平成27年第5回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員4名	当社取締役3名 当社従業員30名 当社子会社取締役1名 当社子会社従業員1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 38,700株	普通株式 114,000株
付与日	平成25年9月3日	平成27年12月18日
権利確定条件	付与日(平成25年9月3日)以降、権利確定日まで継続して勤務していること。	(注)2
対象勤務期間	自 平成25年9月3日 至 平成27年9月2日	自 平成27年12月18日 至 平成30年3月31日
権利行使期間	自 平成27年9月3日 至 平成35年8月21日	自 平成30年4月1日 至 平成32年12月17日

(注)1.平成26年8月20日付株式分割(1株につき300株の割合)及び平成27年4月16日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
①新株予約権者は、平成29年12月期にかかる有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における経常利益が11億円以上となった場合のみ本新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式の総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成24年第1回ストック・オプション	平成25年第3回ストック・オプション	平成25年第4回ストック・オプション	平成27年第5回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	36,000	38,700	-
付与	-	-	-	114,000
失効	-	-	-	-
権利確定	-	36,000	38,700	-
未確定残	-	-	-	114,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	267,300	-	-	-
権利確定	-	36,000	38,700	-
権利行使	184,500	-	13,500	-
失効	-	-	-	-
未行使残	82,800	36,000	25,200	-

(注)平成26年8月20日付株式分割(1株につき300株の割合)及び平成27年4月16日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	平成24年第1回ストック・オプション	平成25年第3回ストック・オプション	平成25年第4回ストック・オプション	平成27年第5回ストック・オプション
権利行使価格(円)	189	189	237	1,651
行使時平均株価(円)	3,113	-	1,488	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-	-	-	7

(注)平成26年8月20日付株式分割(1株につき300株の割合)及び平成27年4月16日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回ストック・オプションから第4回ストック・オプションの公正な評価単価は未公開企業であるため、ストック・オプションの単価当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価格方式及び類似業種批准方式によっております。
当連結会計年度において付与された第5回ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法

株価変動性 (注)1	59.22%
予想残存期間 (注)2	5年
予想配当率 (注)3	0%
無リスク利子率(注)4	0.041%

(注)1.上場後2年に満たないため類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
2.割当日から権利行使期間終了日(平成32年12月17日)までの期間であります。
3.直近の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する日本国債の利回りを採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額
155,318,400円
②当連結会計年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
453,146,760円