決議年月日	平成24年12月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名当社従業員12名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(注)1.「付与対象者の区分及び人数」欄は、付与日における区分及び人数を記載しております。
2.本書提出日現在、付与対象者は退職により減少し、当社取締役3名、当社従業員8名であります。

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.平成26年8月20日付株式分割(1株につき300株の割合)及び平成27年4月16日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
①新株予約権者は、平成29年12月期にかかる有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における経常利益が11億円以上となった場合のみ本新株予約権を行使することができる。

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#3 事業等のリスク

(12)ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について
当社は、取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的に、ストック・オプション制度を採用しております。平成27年12月末日現在、ストック・オプション制度による新株予約権の潜在株式数は合計258,000株であり、発行済株式総数3,879,600株に対する割合は6.65%となっております。これらの新株予約権の行使がなされた場合、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
(13)配当について

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる株式を売り渡すことを請求する権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された転換社債の転換を含む。)により発行された株式数は含まれておりません。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

第三者割当による新株発行による増加 38,100株
新株予約権の行使による新株発行による増加 174,000株

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

有償第三者割当
発行価額 1株につき48,114円
資本組入額 1株につき48,114円
割当先勝又清志、岡島伸治、大崎宣哉2016/03/28 15:12

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、平成27年4月16日付の株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算しております。

	当連結会計年度(平成27年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	798
(うち新株予約権(千円))	(798)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	2,430,607

(2)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、平成27年4月16日付の株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算しております。

	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
普通株式増加数(株)	235,624
(うち新株予約権(株))	(235,624)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成27年12月1日取締役会決議ストックオプション新株予約権 1,140個(普通株式 114,000株)

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