有価証券報告書-第18期(2025/01/01-2025/12/31)
・人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
当社では、性別、国籍、採用形態を問わず、その属性にとらわれることなく各従業員の能力に基づいて人事評価を行い、昇進昇格等の処遇を行っております。女性の活躍推進については、当社の女性管理職の割合を2027年12月までに10%以上とすることを目標に掲げており、2025年12月31日現在における当社の女性管理職比率は10.5%となっており、当該目標水準を上回っております。当社の事業特性等を考慮し、外国人の管理職への登用については、自主的かつ測定可能な目標を定めておりません。なお、2023年7月1日付で、人的資本への先行投資の一環として従業員エンゲージメントを高め、経営課題であります「次世代リーダーの創出」のスピードアップを図るため、全正社員に対し、定期昇給とは別に、月額3万円の給与水準の引き上げを実施し、2025年4月の新卒入社社員より初任給を月額2万円引き上げ、月額30万円に改定いたしました。
また、従業員に対しても譲渡制限付株式報酬制度の導入を図り、2024年12月には活躍人材である従業員2名に対し合計5,000株を、2025年4月には従業員3名に対し合計4,000株を付与いたしました。譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値向上に貢献した人材に対しインセンティブを与え、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めることに有効と考えており、今後も継続的に活躍が望まれる人材に対し積極的な株式報酬付与を検討して参る方針です。
当社では、性別、国籍、採用形態を問わず、その属性にとらわれることなく各従業員の能力に基づいて人事評価を行い、昇進昇格等の処遇を行っております。女性の活躍推進については、当社の女性管理職の割合を2027年12月までに10%以上とすることを目標に掲げており、2025年12月31日現在における当社の女性管理職比率は10.5%となっており、当該目標水準を上回っております。当社の事業特性等を考慮し、外国人の管理職への登用については、自主的かつ測定可能な目標を定めておりません。なお、2023年7月1日付で、人的資本への先行投資の一環として従業員エンゲージメントを高め、経営課題であります「次世代リーダーの創出」のスピードアップを図るため、全正社員に対し、定期昇給とは別に、月額3万円の給与水準の引き上げを実施し、2025年4月の新卒入社社員より初任給を月額2万円引き上げ、月額30万円に改定いたしました。
また、従業員に対しても譲渡制限付株式報酬制度の導入を図り、2024年12月には活躍人材である従業員2名に対し合計5,000株を、2025年4月には従業員3名に対し合計4,000株を付与いたしました。譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値向上に貢献した人材に対しインセンティブを与え、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めることに有効と考えており、今後も継続的に活躍が望まれる人材に対し積極的な株式報酬付与を検討して参る方針です。