有価証券報告書-第18期(2025/01/01-2025/12/31)

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして考え、業績に応じた利益還元を積極的に行うことを基本方針としながら、将来の事業展開と財務体質強化のための内部留保の充実等を勘案のうえ、総合的に決定する方針であります。なお、新中期経営計画においては、連結配当性向30%以上を目標としております。
毎事業年度における配当の回数につきましては、会社法第454条第5項の規定による金銭による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、2026年3月27日開催の定時株主総会で、会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨の定款変更を決議予定であります。
当事業年度におきましては、業績予想で公表しておりました利益を確保できたことから、前期に比べ12円増配し、普通株式1株当たり73円の期末配当を2026年3月27日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
今後も、将来の事業拡大に必要な内部留保とのバランスを考えながら、企業価値の向上に努め、株主への利益還元を検討する方針であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2026年3月27日	1,360	73
定時株主総会決議(予定)