有価証券報告書-第15期(2022/01/01-2022/12/31)
(注) 1.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,019百万円には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額11,789百万円には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主なものは、当社グループにおける余剰資金(現金及び預金)、事務所設備(建物)であります。
(3) 減価償却費の調整額21百万円は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額47百万円は、主に全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)に基づく不動産の売却収入等が含まれております。
(1) セグメント利益の調整額△1,019百万円には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額11,789百万円には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主なものは、当社グループにおける余剰資金(現金及び預金)、事務所設備(建物)であります。
(3) 減価償却費の調整額21百万円は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額47百万円は、主に全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)に基づく不動産の売却収入等が含まれております。