訂正有価証券報告書-第16期(2023/01/01-2023/12/31)
・指標及び目標
当社グループは、ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の強化に関する施策として、既に着手している施策も含め、以下の項目を目標といたします。
a)不動産分野・金融分野において社会へ価値を与えるビジネスの創出を行い「社会から求められる企業」として、全てのステークホルダーに対し社会規範に準拠した上での利益の追求と長期継続的な成長を行うことで社会に貢献します。
b)取締役会は、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適切な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を深めます。
c)当社は、役員、従業員等が法令等に違反する行為や違反するおそれのある行為を発見した際に通報できる次の3つの内部通報窓口を設け、コンプライアンス・プログラムにて周知し、役員、従業員への啓蒙・周知を継続します。
・人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
当社では、性別、国籍、採用形態を問わず、その属性にとらわれることなく各従業員の能力に基づいて人事評価を行い、昇進昇格等の処遇を行っております。現時点において、女性や中途採用者の管理職登用の実績は複数あるものの登用目標や実績値の開示は行っておりません。中長期的な企業価値の向上に向けた環境整備について決算説明資料などで適時開示を行ってまいります。
なお、2023年7月1日付で、人的資本への先行投資の一環として従業員エンゲージメントを高め、経営課題であります「次世代のリーダー創出」のスピードアップを図るため、全正社員に対し、定期昇給とは別に、月額3万円の給与水準の引き上げを実施いたしました。
当社グループは、ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の強化に関する施策として、既に着手している施策も含め、以下の項目を目標といたします。
a)不動産分野・金融分野において社会へ価値を与えるビジネスの創出を行い「社会から求められる企業」として、全てのステークホルダーに対し社会規範に準拠した上での利益の追求と長期継続的な成長を行うことで社会に貢献します。
b)取締役会は、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適切な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を深めます。
c)当社は、役員、従業員等が法令等に違反する行為や違反するおそれのある行為を発見した際に通報できる次の3つの内部通報窓口を設け、コンプライアンス・プログラムにて周知し、役員、従業員への啓蒙・周知を継続します。
・人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
当社では、性別、国籍、採用形態を問わず、その属性にとらわれることなく各従業員の能力に基づいて人事評価を行い、昇進昇格等の処遇を行っております。現時点において、女性や中途採用者の管理職登用の実績は複数あるものの登用目標や実績値の開示は行っておりません。中長期的な企業価値の向上に向けた環境整備について決算説明資料などで適時開示を行ってまいります。
なお、2023年7月1日付で、人的資本への先行投資の一環として従業員エンゲージメントを高め、経営課題であります「次世代のリーダー創出」のスピードアップを図るため、全正社員に対し、定期昇給とは別に、月額3万円の給与水準の引き上げを実施いたしました。