訂正有価証券報告書-第16期(2023/01/01-2023/12/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
① 契約負債の残高等
契約負債は、主に不動産売買契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、401百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が127百万円増加した主な理由は、前受金の増加であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額もありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
① 契約負債の残高等
契約負債は、主に不動産売買契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、437百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が100百万円減少した主な理由は、販売受託事業に係る契約に基づく手付金等の減少であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額もありません。
1.顧客との契約から生じる収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
① 契約負債の残高等
| (単位:百万円) | ||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 130 | 252 |
| 契約負債 | 593 | 721 |
契約負債は、主に不動産売買契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、401百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が127百万円増加した主な理由は、前受金の増加であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額もありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
① 契約負債の残高等
| (単位:百万円) | ||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 252 | 268 |
| 契約負債 | 721 | 620 |
契約負債は、主に不動産売買契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、437百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が100百万円減少した主な理由は、販売受託事業に係る契約に基づく手付金等の減少であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額もありません。