当社は主に、高い集客が見込める都心部及び郊外の主要駅周辺に出店しており、新規出店に際しては、立地条件、賃貸条件、予想投資回収期間等を総合的に検討して、出店候補地を決定しております。しかしながら、出店条件に合致する出店候補地を確保できず、新規出店が計画通り遂行できない可能性があり、また、出店候補地を確保して新規出店した場合においても、出店後の外部環境の変化等により、当社の事前の検討結果どおりにならず、計画した店舗収益を確保できない可能性があります。
また、当社では業績不振店舗については、月次の店舗ごとの損益状況等を踏まえて退店ガイドラインに基づいて検討し、業態変更、退店を実施することがあります。そのほか、定期賃貸借契約に基づき出店している店舗については、契約の更新が行われないことにより退店することがあります。業態変更や退店を実施した場合、固定資産の除却損や減損損失の計上、賃貸借契約解約等各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 人材の確保及び育成について

2016/05/26 15:31

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～40年
構築物 20年
工具、器具及び備品 3年～18年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、のれんについては12年の定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は3年～5年であります。2016/05/26 15:31

#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自平成26年10月1日至平成27年9月30日)		当事業年度 (自平成27年10月1日至平成28年2月29日)
車両運搬具売却益	32	千円	-	千円

2016/05/26 15:31

#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自平成26年10月1日至平成27年9月30日)		当事業年度 (自平成27年10月1日至平成28年2月29日)
建物	-	千円	1,880	千円
工具、器具及び備品	190	千円	289	千円
リース資産	-	千円	8,231	千円
合計	190	千円	10,401	千円

2016/05/26 15:31

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/05/26 15:31

#8 減損損失に関する注記

また、平成27年4月に主要な本社機能を二子玉川ライズ・オフィスへ移転後も、引き続き使用していた旧本社
ビルの一部について閉鎖の意思決定をし、事業所用設備のうち、将来使用見込みの無い固定資産について、帳簿
価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2016/05/26 15:31

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年9月30日)		当事業年度(平成28年2月29日)
計	300,824	千円	168,955	千円
(2) 固定資産
退職給付引当金	42,744	千円	46,004	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/05/26 15:31

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度に比べ975百万円減少し、10,362百万円となりました。これは主に、有価証券が2,499百万円の償還を迎えた中で、新規出店に伴う設備投資を1,153百万円行ったこと等により、現金及び預金が1,576百万円増加したこと等によるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度に比べ697百万円増加し、13,071百万円となりました。これは主に、新規出店等に伴う取得により有形固定資産が580百万円増加したほか、新規出店のための新たな契約による敷金及び保証金の差入れ等により、投資その他の資産が232百万円増加したこと等によるものです。

2016/05/26 15:31

#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)		当事業年度(自平成27年10月1日至平成28年2月29日)
期首残高	59,242	千円	76,800	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	22,535	千円	3,727	千円
時の経過による調整額	826	千円	396	千円

2016/05/26 15:31