店舗閉鎖損失引当金
連結
- 2017年2月28日
- 1369万
- 2018年2月28日 -61.31%
- 530万
個別
- 2017年2月28日
- 1369万
- 2018年2月28日 -61.31%
- 530万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、翌事業年度以降に閉鎖することが決定した店舗について、損失見込額を計上しております。2018/05/23 15:44 - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2018/05/23 15:44
(注)「役員退職慰労引当金」の当期減少額は、役員退職慰労金制度廃止及び打ち切り支給に伴う固定負債の「その他」への振替額であります。区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 株主優待引当金 78,188 96,632 78,188 96,632 店舗閉鎖損失引当金 13,698 5,300 13,698 5,300 退職給付引当金 167,777 27,250 10,486 184,541 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/05/23 15:44
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成29年2月28日) 当事業年度(平成30年2月28日) 未払金否認 2,449 千円 20,553 千円 店舗閉鎖損失引当金 4,226 千円 1,635 千円 小計 115,974 千円 98,365 千円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/05/23 15:44
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年2月28日) 当連結会計年度(平成30年2月28日) 未払金否認 2,492 千円 20,588 千円 店舗閉鎖損失引当金 4,226 千円 1,635 千円 小計 296,246 千円 288,408 千円