	前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)		当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
株主優待引当金繰入額	96,632	千円	107,668	千円
のれん	273,452	千円	273,452	千円

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～34年
構築物 20年
工具、器具及び備品 3年～18年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、のれんについては、12年の定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。2019/05/23 15:22

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2018年2月28日)		当事業年度(2019年2月28日)
住民税均等割等	0.13	%	0.12	%
のれん償却額	2.78	%	2.61	%
その他	0.06	%	△0.74	%

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2018年2月28日)		当連結会計年度(2019年2月28日)
住民税均等割等	0.21	%	0.29	%
のれん償却額	1.89	%	2.81	%
法人税額の特別控除額	△0.87	%	△0.73	%

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により得られた資金は、4,590百万円となりました(前連結会計年度は4,476百万円の資金増)。主な要因は、税金等調整前当期純利益3,003百万円、減価償却費1,250百万円、減損損失199百万円、のれん償却額273百万円、その他の増加1,138百万円があった一方、法人税等の支払額1,334百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2019/05/23 15:22

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
12年間の定額法により償却しております。

2019/05/23 15:22

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、のれんについては、12年の定額法によっております。
(3) リース資産

2019/05/23 15:22

#10 重要な後発事象、財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 40百万円
(4)発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

2019/05/23 15:22