売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2023/05/24 15:07

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2023/05/24 15:07

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
店舗売上高	22,794,633
その他売上高	118,637
顧客との契約から生じる収益	22,913,271
その他の収益	-
外部顧客への売上高	22,913,271

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

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#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#5 役員報酬（連結）

基本報酬の額は役職ごとの役割の大きさや責任の範囲を勘案して決定しております。
業績連動報酬の額は、各取締役の各事業年度の業績目標として、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び取締役毎に定める定量目標の達成度合いに応じて、超過の場合は基本報酬のプラス10%までの範囲で、未達成の場合は基本報酬のマイナス10%の範囲で決定しております。
業績連動報酬に係る指標として売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を選択した理由は、当該指標が企業価値向上を図る上での指標として最も有効であると判断したことによるものです。なお、当事業年度の当該業績指標に関する実績は、連結損益計算書に記載のとおりです。

2023/05/24 15:07

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 対処すべき課題
外食産業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、大きな打撃を受けてきました。当社におきましても、一時休業や時短営業、店舗の退店により、大幅な売上高の減少や営業損失の計上が続きました。ここ最近になって、新型コロナウイルスの影響は限定的なものになってきていますが、一方で当社はインフレによる物価高に直面しています。
2023年2月期は、水光熱費の高騰やアルバイト時給上昇の影響を受け、販管費が増加しました。インフレの影響が今後どのようになっていくかは現時点では不透明ではありますが、販売価格への価格転嫁やコスト節約によって、適宜対応していくことが求められていると認識しております。また、外食産業全体が人手不足に陥っており、採用コストも上昇しています。新型コロナウイルスの影響から立ち直ってゆく中で、人手の確保はもとより、人材流出の抑制が重要な課題であると認識しております。当社グループといたしましては、こうした諸課題への積極的な取り組みを通じて、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。なお、具体的な施策は以下のとおりであり、下記施策の実行により継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。

2023/05/24 15:07

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中で当社グループは、引き続き固定費の圧縮に努めるとともに、食材価格の高騰を踏まえたメニュー改定やコロナ禍の状況に応じた臨機応変な営業時間の見直しなど、収益性の改善に向けた取組みを推し進めてまいりました。又、出店戦略においては、「ネオ大衆酒場」として小型かつ低投資の業態の開発・出店に注力するとともに、注力エリアである地方都市での出店も再開いたしました。
鳥良事業部門においては、「鳥良」全6店舗を「おもてなしとりよし」へ、「鳥良商店」2店舗を「鳥平ちゃん」へ業態転換いたしました。一方で、「おもてなしとりよし」及び「鳥良商店」を各2店舗退店し、当連結会計年度末現在の店舗数は37店舗となり、当連結会計年度の売上高は4,328百万円(前期比139.2%増)となりました。
磯丸事業部門においては、「磯丸水産」及び「磯丸水産食堂」を各1店舗出店したほか、「磯丸水産」2店舗を「磯丸水産食堂」へ、「磯丸水産」1店舗を「鳥平ちゃん」へ業態転換いたしました。また、「磯丸水産」及び「磯丸水産食堂」をフランチャイズで各1店舗出店し、当連結会計年度末現在の店舗数は直営104店舗、フランチャイズ15店舗となり、当連結会計年度の売上高は13,928百万円(前期比144.9%増)となりました。

2023/05/24 15:07

#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/05/24 15:07

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を主に店舗としております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みであること等、減損の兆候が認められる資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。なお、店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しております。
減損損失の認識及び測定において使用する将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された翌事業年度の事業計画を基礎にしております。事業計画は複数の仮定に基づいて策定されております。売上高については、直近の実績を基礎として、行動制限の緩和及びインバウンド需要の回復等を要因とする持ち直しの傾向が翌事業年度にかけて継続すること、さらに、一部の店舗において営業時間の延長により売上高が増加することを仮定しております。また、売上原価、販売費及び一般管理費については、直近では、原材料価格が高騰しているほか、光熱費が上昇しており、これらの状況が翌事業年度以降も継続することを仮定しております。
当社は、店舗固定資産の減損における主要な仮定を、経営者の最善の見積りと判断により決定しています。主要な仮定は、外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、見積りの変更が必要となった場合には、翌事業年度において店舗固定資産の減損損失を新たにもしくは追加計上する可能性があります。

2023/05/24 15:07

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みであること等、減損の兆候が認められる資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。なお、店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しております。
減損損失の認識及び測定において使用する将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎にしております。事業計画は複数の仮定に基づいて策定されております。売上高については、直近の実績を基礎として、行動制限の緩和及びインバウンド需要の回復等を要因とする持ち直しの傾向が翌連結会計年度にかけて継続することを仮定しております。さらに、一部の店舗において営業時間の延長により売上高が増加することを仮定しております。また、売上原価、販売費及び一般管理費については、直近では、原材料価格が高騰しているほか、光熱費が上昇しており、これらの状況が翌連結会計年度以降も継続することを仮定しております。
当社グループは、店舗固定資産の減損における主要な仮定を、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。主要な仮定は、外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、見積りの変更が必要となった場合には、翌連結会計年度において店舗固定資産の減損損失を新たにもしくは追加計上する可能性があります。

2023/05/24 15:07

#11 関係会社に対する売上高の注記

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)		当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
営業取引による取引高
売上高	1,898,403	千円	2,390,841	千円
営業取引以外の取引高	12,620	千円	22,614	千円

2023/05/24 15:07

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/05/24 15:07