有価証券報告書-第13期(2022/03/01-2023/02/28)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
株主総会の決議に基づく報酬限度額の範囲内で、職務、実績等を総合的に判断し決定しております。報酬限度額につきましては、2015年12月22日開催の第5回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)を年額90,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役を年額20,000千円以内とすることを決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は4名、監査等委員である取締役の員数は3名(うち、社外取締役は2名)です。
また、当社は、2021年2月25日開催の取締役会において、監査等委員である取締役3名(うち、社外取締役2名)が出席し、十分な議論を尽くした上で、取締役の個人別の報酬等の内容にかかわる決定方針(以下、決定方針という。)を決議しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、固定的な基本報酬と業績によって支給額が変動する業績連動報酬により構成されており、当該事業年度においては、2021年5月19日開催の取締役会にて代表取締役佐藤誠に取締役の個人別の報酬額の具体的な内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、一定の基準に従い算出される具体的な個々の取締役に対する報酬額の算定であり、この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したためであります。当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、上記の決定方針に基づく報酬運用ガイドラインに従って報酬の基準額を算出しております。
基本報酬の額は役職ごとの役割の大きさや責任の範囲を勘案して決定しております。
業績連動報酬の額は、各取締役の各事業年度の業績目標として、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び取締役毎に定める定量目標の達成度合いに応じて、超過の場合は基本報酬のプラス10%までの範囲で、未達成の場合は基本報酬のマイナス10%の範囲で決定しております。
業績連動報酬に係る指標として売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を選択した理由は、当該指標が企業価値向上を図る上での指標として最も有効であると判断したことによるものです。なお、当事業年度の当該業績指標に関する実績は、連結損益計算書に記載のとおりです。
監査等委員である取締役の報酬は、職務の性格に鑑み業績との連動は行わず、基本報酬のみとしております。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることや、監査等委員の意見が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	79,908	79,908	―	4
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	―	―	―	―
社外役員	10,440	10,440	―	3