有価証券報告書-第7期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(表示方法の変更)
当期より連結財務諸表を作成することになったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定
める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変
更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略してお
ります。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略して
おります。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しておりま
す。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略して
おります。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略して
おります。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項によ
り、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同
条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しておりま
す。
(貸借対照表)
(1) 未収入金
前事業年度において、「未収入金」は「流動資産」に区分掲記して表示しておりましたが、当事業年度より「流動
資産」の「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「流動資産」の「その他」に含まれる「未収
金」は270,234千円であります。
(2) 商標権
前事業年度において、「商標権」は「無形固定資産」に区分掲記して表示しておりましたが、当事業年度より「無
形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「無形固定資産」の「その他」に含まれ
る「商標権」は117千円であります。
(3) 出資金
前事業年度において、「出資金」は「投資その他の資産」に区分掲記して表示しておりましたが、当事業年度より
「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「投資その他の資産」の「その
他」に含まれる「出資金」は480千円であります。
(4) 預り金
前事業年度において、「預り金」は「流動負債」に区分掲記して表示しておりましたが、当事業年度より「流動負
債」の「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「流動資産」の「その他」に含まれる「預り金」
は826千円であります。
(5) 長期未払金
前事業年度において、「長期未払金」は「固定負債」に区分掲記して表示しておりましたが、当事業年度より「固
定負債」の「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「固定負債」の「その他」に含まれる「長期
未払金」は98,369千円であります。
(損益計算書)
有価証券利息
前事業年度において、「有価証券利息」は「営業外収益」に区分掲記して表示しておりましたが、当事業年度より
「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「営業外収益」の「その他」に含まれ
る「有価証券利息」は288千円であります。