有価証券報告書-第10期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。この結果、当事業年度の貸借対照
表において、「流動資産」の「繰延税金資産」83,797千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」242,603
千円に含めて表示しております。