有価証券報告書-第16期(2025/03/01-2026/02/28)

② 人財育成及び環境整備方針
a. 人財育成方針
私たちは、何事もあきらめず、挑戦をし続ける人財こそが、変化対応力に優れ、お客様をはじめとするステークホルダーの多様な期待に応えられるものと考えています。こうした人財を育てるため、私たちは、チャレンジを尊重する社風を大切にし、自律的に知識や能力を伸ばすことができる教育・研修を提供していきます。
b. 環境整備方針
私たちは、当社ミッションである『ひとりでも多くのお客様に喜びと感動をあたえ共に幸せになろう』を実現すべく、年齢、性別、国籍等にかかわらず、個の多様性を活かしてそれぞれの能力を最大限発揮することが重要であると考えています。そのため、従業員一人ひとりが、その役割や地位を超えて尊重しあえる職場環境・制度を整備し、働きがいのある職場づくりを推進していきます。
③ 現状分析とマテリアリティ候補の抽出
当社グループが優先して取り組む課題として、「ステークホルダーにとっての重要性」と「当社事業にとっての重要性」の双方が高いと考えられる5項目をマテリアリティ(重要課題)として選定しております。

また、各マテリアリティは、当社グループの事業活動に対して様々なリスクと機会を及ぼすものであり、当社グループはこれらに対応していくことが重要であると考え、想定されるリスクと機会を抽出し、対応方針を定めております。

マテリアリティ	想定される主なリスク	想定される主な機会	影響度	対応方針
食の安全、安心	・食品事故の発生によるお客様の健康への影響・食品事故発生による信頼の低下	お客様など各ステークホルダーからの信頼獲得	◎	・内部衛生巡回・外部衛生点検・店舗内使用食材の細菌検査・店舗調理器具のふき取り検査・従業員の腸内細菌検査・従業員のノロウィルス検査・取引先食品工場監査・仕入れ食材の検査
食品ロスの削減	・食品ロスへの対応遅れによるお客様減少・コスト上昇	・お客様など各ステークホルダーからの信頼獲得・コスト削減	○	・食品循環資源の再生利用・複数メニューにおける食材の共通化・日次でのロス要因分析
多様な人財の活躍	・人財獲得競争からの遅れ・働き手不足による営業時間の短縮・採用コスト上昇・評判信頼の低下	・働きがいの向上による会社の成長・イノベーションが起きやすい環境づくり・様々なバックグラウンドをもつ人財の獲得・登用ルートの増加	◎	・短時間勤務制度・障がい者雇用の促進・外国人社員の積極的な登用、教育
働きがいのある職場環境	・人財不足による成長の鈍化・人件費増	・優秀な人財の獲得・生産性の向上・採用率、定着率の向上	○	・健康診断の実施(2回/年)・有給休暇取得の推進・人事制度の改定・ストレスチェックの実施・永年勤続表彰の実施・育児休暇取得の推進
脱炭素社会への貢献、環境汚染の抑止	・規制強化と対応コストの増加・自然災害による営業停止・物流ネットワークの停止・対応遅れによる評判・信頼の低下	・炭素税の負担軽減によるコスト減・省エネによるコスト減・各ステークホルダーからの信頼獲得	○	・LED照明の導入・省エネルギーの推進・プラスチック容器使用量の削減

※○:影響中、◎:影響大
また、気候変動に関しては、「脱炭素社会への貢献、環境汚染の抑止」をマテリアリティに位置付けております。気候変動は、当社グループの事業活動に対して様々なリスクと機会を及ぼすものであり、これらに対応していくことが重要であると考え、事業活動に与える気候変動のリスク(移行リスクと物理的リスク)と機会を抽出し、それぞれの対応方針を定めております。

種類		項目	想定されるリスク・機会	影響度		顕在時期	対応方針
				2℃未満	4℃
移行 リスク	政策・法規制	環境法規制の強化	・プラスチック製品等の使用に関する規制が強化されることによるコスト増加	△	△	短期	プラスチック製品使用を減少させる取り組みの推進
移行 リスク	炭素税導入	炭素税導入	炭素税の導入によるコスト増加	◎	△	中期	省エネルギー設備等の導入の推進
移行 リスク	市場	・食品供給の不安定化・価格上昇	環境負荷の少ない食品等の供給の不安定化と、それによる価格の上昇	〇	△	短期	・多様な業態、多様なMDの展開によるリスク分散・サプライヤーとの協力による代替食品の開発・価格転嫁の実施
移行 リスク	市場	エネルギー価格上昇	再生可能エネルギーへの転換に伴うエネルギー価格の上昇	〇	△	中期	省エネルギー設備等の導入の推進
移行 リスク・機会	評判	消費者行動の変化	・環境への取り組みや環境への取り組みに関する情報提供による売上増加、またはこれらの欠如による売上減少・環境負荷の高い商品の売上の減少、及び環境負荷の低い商品の売上の増加	◎	〇	短期	・環境への取り組みの強化・環境への取り組みに関する情報の発信の強化・環境負荷の低い商品、業態の強化
移行 リスク・機会	評判	・投資家行動の変化・従業員行動の変化	環境への取り組みや環境への取り組みに関する情報提供の強化による投資家・従業員からの評価向上、またはこれらの欠如による評価低下	〇	△	短期	・環境への取り組みの強化・環境への取り組みに関する情報発信の強化
物理的リスク	急性	自然災害 激甚化	・自然災害の規模の拡大・頻度の上昇によるお客様の来店機会の損失・サプライチェーンの寸断による食品供給の不安定化	〇	◎	中期	・BCPプランの高度化の推進 (災害発生時の損失最小化を含む)・仕入ルートの分散化
物理的リスク	慢性	・食品供給の不安定化・価格上昇	食品供給の不安定化と、それによる価格の上昇	〇	◎	長期	・多様な業態、多様なMDの展開によるリスク分散・仕入れルートの分散化・メニューの変更、価格転嫁の実施

※短期:10年以内、中期:30年以内、長期:30年超
※△:影響小、○:影響中、◎:影響大