四半期報告書-第10期第2四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2014年7月1日～2014年12月31日)における世界経済は、米国を中心に全体として回復基調でありました。2015年は、中国を中心とした新興国やユーロ圏の景気下振れリスクは残存するものの、原油価格の下落による世界経済の下支えや欧州中央銀行による金融政策もあり、緩やかな成長が持続するものと予測されます。国内においては、物価上昇に伴う消費者心理の悪化などにより景況感で弱含みもみられたものの、企業の設備投資は堅調でした。今後、2014年10月の日銀による追加金融緩和による円安の一段の加速、2015年に予定されていた消費増税の延期、政府による経済対策実施等がプラスに作用し、景気は底堅く推移する見通しです。
技術者派遣・請負市場は安定成長が継続しており、特に自動車・自動車部品、産業機械、IT、建設業界の技術者に対する需要は引き続き活況です。また、技術者採用市場における供給不足の状態が前連結会計年度より継続しております。
このような経済環境の中、当社グループとしては主に以下の取組みを実施いたしました。
(シフトアップ・チャージアップの推進)
技術者一人当たりの売上単価の向上に向けて、シフトアップ(配属先を変更することによる売上単価向上)とチャージアップ(同一配属先での契約更新時の売上単価向上)を前連結会計年度に引き続き推進いたしました。
(採用力の強化)
技術者紹介制度の推進、技術者の認知度強化、連結子会社である㈱テクノプロ・キャリアを含む人材紹介会社からの採用強化を進めました。
(R&Dアウトソーシング分野の統合)
R&Dアウトソーシング分野の4法人(㈱シーテック、㈱テクノプロ・エンジニアリング、㈱CSI、㈱ハイテック)が、2014年7月1日付にて㈱テクノプロとして合併いたしました。カンパニー制を採用することで、合併前法人の技術領域の独自性を活かしつつ、業務統制強化・効率化にむけた情報システムの強化等を推進いたしました。
なお、当社は2014年12月15日付で東京証券取引所市場第一部に株式を上場いたしました。本上場は顧客及び技術者の当社グループへの認知度向上に寄与し、今後は上記取り組みを後押しするものと想定しています。
これらの取組みの結果、当第2四半期連結会計期間末の国内技術者数は11,354人(前第2四半期連結会計期間末比712人増)へと増加しました。また、技術者一人当たり売上(国内)は月額611千円と前第2四半期連結累計期間比12千円改善し、稼働率が95.9%(前第2四半期連結累計期間比0.3%改善)であった点とあわせて、売上収益の増加に貢献しました。採用面においては、当第2四半期連結累計期間の国内技術者採用数は1,017人(前第2四半期連結累計期間比21人増)であり、技術者数の伸びに寄与しております。顧客業界別では、IT、自動車・自動車部品等の稼働技術者数が伸長いたしました。
費用面においては、業績向上に伴う技術者の人件費増加といった売上原価増要因があったものの、売上総利益率は23.7%(前第2四半期連結累計期間比0.8%改善)となりました。また、㈱テクノプロとしての当社子会社4社の合併に係る業務構造改革費用98百万円や上場関連費用67百万円を計上したものの、売上収益販売管理費比率を14.0%(前第2四半期連結累計期間比0.4%減)にコントロールいたしました。加えて、2014年6月のリファイナンスによる借入利率の低下により、支払利息が232百万円(前第2四半期連結累計期間比243百万円減)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上収益は398億48百万円(前第2四半期連結累計期間比9.6%増)、営業利益は38億45百万円(前第2四半期連結累計期間比27.3%増)、税引前四半期利益は36億3百万円(前第2四半期連結累計期間比42.3%増)、四半期利益は35億38百万円(前第2四半期連結累計期間比45.8%増)となりました。
また、調整後営業利益は40億10百万円(前第2四半期連結累計期間比23.3%増)、EBITDAは42億7百万円(前第2四半期連結累計期間比20.9%増)、調整後税引前四半期利益は37億68百万円(前第2四半期連結累計期間比36.2%増)となりました(※)。
当第2四半期連結累計期間における主要事業分野の業績は、次のとおりです。
(R&Dアウトソーシング分野)
専任チームによる主導体制を構築し、シフトアップ・チャージアップ交渉を進めました。また、請負業務のプロセス改善による高収益化を推進いたしました。更に、㈱テクノプロ内の各社内カンパニー間での営業面の連携強化を図りました。これらの取組みの結果、同分野の売上収益は335億19百万円(前第2四半期連結累計期間比9.2%増)となりました。
(施工管理アウトソーシング分野)
前連結会計年度に引き続き、重点顧客への配属と技術者からの紹介採用を推進いたしました。また、チーム配属の推進による技術者一人当たり売上単価の向上を図りました。これらの取組みの結果、同分野の売上収益は58億76百万円(前第2四半期連結累計期間比8.8%増)となりました。
(※)投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社が有用と考える財務指標として、調整後営業利益、EBITDA及び調整後税引前当期利益を定めています。調整後営業利益、調整後税引前当期利益は、業務構造改革費用(「テクノプロ」へのブランド統合費用や組織再編に伴う費用)と上場後には発生しないと見込まれる上場関連費用といった非経常的費用項目(通常の営業活動の成果を示しているとみなすべきではない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目)の影響を除外しております。更に、EBITDAは、非経常的費用項目に加えて、非現金支出項目(資金支出との直接的関係性が低い費用項目)の影響を除外しています。具体的な算式は下記のとおりとなります。
・調整後営業利益=営業利益(IFRS)+非経常的費用項目(業務構造改革費用+上場関連費用)
・EBITDA=調整後営業利益+非現金支出項目(減価償却費及び償却費+減損損失+固定資産除却損+敷金償却費+有給休暇引当繰入)
・調整後税引前四半期利益=調整後営業利益+金融収益-金融費用
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は535億39百万円(前連結会計年度末比76百万円減少)となりました。主な内訳は、のれん292億2百万円、現金及び現金同等物82億66百万円(前連結会計年度末比5億25百万円減少)等であります。
各項目の状況は以下のとおりであります。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は200億26百万円(前連結会計年度末比2億60百万円減少)となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物82億66百万円(前連結会計年度末比5億25百万円減少)、売掛金及びその他の債権107億67百万円(前連結会計年度末比2億97百万円増加)等であります。
(非流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は335億12百万円(前連結会計年度末比1億83百万円増加)となりました。主な内訳は、のれん292億2百万円、繰延税金資産22億61百万円(前連結会計年度末比1億37百万円増加)等であります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は154億2百万円(前連結会計年度末比31億54百万円減少)となりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務70億53百万円(前連結会計年度末比6億71百万円減少)、従業員給付に係る負債33億77百万円(前連結会計年度末比38百万円増加)等であります。
(非流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は194億55百万円(前連結会計年度末比5億32百万円減少)となりました。主な内訳は、借入金159億15百万円(前連結会計年度末比7億3百万円減少)、退職後給付に係る負債32億73百万円(前連結会計年度末比1億65百万円増加)等であります。
(親会社の所有者に帰属する持分)
当第2四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の残高は186億80百万円(前連結会計年度末比36億9百万円増加)となりました。主な内訳は、資本剰余金65億25百万円(前連結会計年度末比24億11百万円減少)、利益剰余金118億65百万円(前連結会計年度末比59億49百万円増加)等であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は税引前四半期利益が36億3百万円となりましたが、買掛金及びその他の債務の減少、借入金の返済等の財務活動の結果、前連結会計年度末に比べ5億25百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には82億66百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は34億11百万円となりました(前第2四半期連結累計期間比151.5%増)。これは主に、税引前四半期利益(36億3百万円)、未払消費税等の増加(6億21百万円)による資金の増加に対し、買掛金及びその他の債務の減少(6億71百万円)、法人所得税支払額(4億5百万円)により資金が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億12百万円となりました(前第2四半期連結累計期間比653.3%増)。これは主に有形固定資産の取得による支出(1億15百万円)、無形資産の取得による支出(84百万円)により資金が減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は37億50百万円減少となりました(前第2四半期連結累計期間比38.6%減)。これは主に短期借入金の純減額(30億円)及び長期借入金の返済による支出(7億50百万円)等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)従業員数
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、子会社への一部組織移管に伴い子会社からの出向解除を行ったこと等により、従業員数が44名減少し、147名になっております。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。