訂正有価証券届出書(新規公開時)
有報資料
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として当社グループの連結財務諸表に基づいて分析したものです。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されています。
これらの連結財務諸表の作成にあたっては一部に見積りによる金額を含んでおりますが、見積りにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っています。
しかしながら見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(2)経営成績及び財政状態の分析
当連結会計年度(自 2013年7月1日 至 2014年6月30日)
① 経営成績の分析
技術者派遣・請負事業における売上収益は、技術者一人当たり売上(技術者一人当たり売上=年間売上収益/Σ[各月末の稼働技術者数])と稼働技術者数により構成されます。また、稼働技術者数は在籍技術者数と稼働率(稼働率=Σ[各月末の稼働技術者数]/Σ[各月末の総在籍技術者数])に分解されます。
特に、技術者派遣業務は顧客との契約期間は長期的に継続する場合が多い点から、技術者は当月だけでなく将来への売上にも累積として貢献するという意味でストック型のビジネスと考えています。従って、稼働技術者数は売上収益の重要な先行指標です。
また、当社グループの技術者の雇用形態は、86%が無期雇用契約、14%が有期雇用契約です(2014年6月時点)。無期雇用契約の従業員が非稼働の場合は、売上貢献の無い期間に人件費が発生するため、売上収益面だけでなく費用面においても稼働率は重要な指標です。
当連結会計年度において、技術者派遣・請負事業における国内在籍技術者数は前年度比688人増加の11,089人(年度末)、技術者一人当たり売上は前年度比8千円増加の月額601千円を達成しました。
また、当社グループは、顧客の多様な開発工程・技術領域をカバーしており、開発工程別及び技術領域別の稼働技術者数比率は以下のとおりとなっております。技術者が教育研修等の本社機能を共有化することで効率的に業務を運営しており、幅広い技術領域の技術者と教育研修体制は、需要が高い技術領域へのスキル転換による、景気変動への柔軟な対応を可能としています。
開発工程別の稼働技術者数比率
(2014年6月時点。R&Dアウトソーシング分野と施工管理アウトソーシング分野の子会社5社計。)
技術領域別の稼働技術者数比率
(2014年6月時点。R&Dアウトソーシング分野と施工管理アウトソーシング分野の子会社5社計。)
年間採用数(国内)は2,230人でありましたが、退職率を抑制したため、在籍技術者数は増加いたしました。特に、顧客業界別では、IT、産業用機械、自動車業界の稼働技術者数は伸長いたしました。下記にIT業界における稼働技術者数の推移を示します。
IT業界における国内稼働技術者数の推移
また、業績改善に伴う技術者に対する賞与増加や厚生年金保険料率改定に伴う法定福利費増加といったコスト増要因はあったものの、技術者派遣・請負事業の国内技術者稼働率を95.3%に、売上収益販売管理費比率を14.7%にコントロールいたしました。結果として、当連結会計年度の売上収益は741億72百万円、営業利益は56億88百万円、当期利益は40億26百万円となりました。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は536億16百万円(前連結会計年度末比5億67百万円減少)となりました。主な内訳は、のれん292億2百万円、現金及び現金同等物87億91百万円(前連結会計年度末比20億14百万円減少)等であります。
各項目の状態は以下のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は202億86百万円(前連結会計年度末比9億45百万円減少)となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物87億91百万円(前連結会計年度末比20億14百万円減少)、売掛金及びその他の債権104億69百万円(前連結会計年度末比9億83百万円増加)等であります。
(非流動資産)
当連結会計年度末における非流動資産の残高は333億29百万円(前連結会計年度末比3億78百万円増加)となりました。主な内訳は、のれん292億2百万円、繰延税金資産21億24百万円(前連結会計年度末比3億75百万円増加)等であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は185億57百万円(前連結会計年度末比36億42百万円減少)となりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務77億24百万円(前連結会計年度末比1億26百万円増加)、借入金44億6百万円(前連結会計年度末比29億41百万円増加)等であります。
(非流動負債)
当連結会計年度末における非流動負債の残高は199億87百万円(前連結会計年度末比8億93百万円減少)となりました。主な内訳は、借入金166億19百万円(前連結会計年度末比12億40百万円減少)、退職後給付に係る負債31億8百万円(前連結会計年度末比3億57百万円増加)等であります。
(親会社の所有者に帰属する持分)
当連結会計年度末における親会社の所有者に帰属する持分の残高は150億71百万円(前連結会計年度末比39億68百万円増加)となりました。主な内訳は、資本剰余金89億36百万円、利益剰余金59億16百万円(前連結会計年度末比39億61百万円増加)等であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2014年7月1日 至 2014年9月30日)
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の売上収益は195億37百万円、営業利益は17億29百万円、税引前四半期利益は16億6百万円、四半期利益は15億77百万円となりました。売上収益と費用の状況は以下のとおりであります。
(売上収益)
当第1四半期連結会計期間末の国内技術者数は11,163人(前第1四半期連結会計期間末比721人増)へと増加しました。また、技術者一人当たり売上(国内)は月額606千円と前第1四半期連結累計期間比13千円改善し、共に売上収益の増加に貢献しました。採用面においては、当第1四半期連結累計期間の国内技術者採用数は477人(前第1四半期連結累計期間比23人増)であり、技術者数の伸びに寄与しております。顧客業界別では、自動車・自動車部品、IT、建設等の稼働技術者数が伸長いたしました。
(費用)
業績向上に伴う技術者に対する賞与増加といった売上原価増要因があったものの、技術者一人当たり売上の改善と国内技術者稼働率を95.7%に維持したことにより、売上総利益率は22.8%(前第1四半期連結累計期間比1.1%改善)となりました。また、㈱テクノプロとしての当社子会社4社の合併に係る業務構造改革費用79百万円や上場関連費用13百万円を計上したものの、売上収益販売管理費比率を14.0%(前第1四半期連結累計期間比0.1%減)にコントロールいたしました。加えて、2014年6月のリファイナンスによる借入利率の低下により、支払利息が119百万円(前第1四半期連結累計期間比118百万円減)となりました。
② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は503億29百万円(前連結会計年度末比32億86百万円減少)となりました。主な内訳は、のれん292億2百万円、現金及び現金同等物51億87百万円(前連結会計年度末比36億4百万円減少)等であります。
各項目の状態は以下のとおりであります。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は168億51百万円(前連結会計年度末比34億35百万円減少)となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物51億87百万円(前連結会計年度末比36億4百万円減少)、売掛金及びその他の債権107億25百万円(前連結会計年度末比2億55百万円増加)等であります。
(非流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は334億78百万円(前連結会計年度末比1億48百万円増加)となりました。主な内訳は、のれん292億2百万円、繰延税金資産22億41百万円(前連結会計年度末比1億17百万円増加)等であります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は139億36百万円(前連結会計年度末比46億20百万円減少)となりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務67億96百万円(前連結会計年度末比9億27百万円減少)、従業員給付に係る負債33億51百万円(前連結会計年度末比11百万円増加)等であります。
(非流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は197億10百万円(前連結会計年度末比2億77百万円減少)となりました。主な内訳は、借入金162億67百万円(前連結会計年度末比3億51百万円減少)、退職後給付に係る負債31億81百万円(前連結会計年度末比73百万円増加)等であります。
(親会社の所有者に帰属する持分)
当第1四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の残高は166億82百万円(前連結会計年度末比16億11百万円増加)となりました。主な内訳は、資本剰余金89億36百万円、利益剰余金74億93百万円(前連結会計年度末比15億77百万円増加)等であります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結会計年度における経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照下さい。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度(自 2013年7月1日 至 2014年6月30日)
当連結会計年度における運転資金及び設備投資資金は、内部留保により充当いたしました。資金状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローでは48億69百万円の資金獲得となり、営業活動により獲得した資金のうち2億79百万円は基幹システムや事務所附属設備等の投資活動に充当いたしました。なお、当連結会計年度末における当社及び主たる子会社の繰越欠損金の合計額は190億43百万円(第8期末では220億36百万円)であり、営業活動によるキャッシュ・フロー獲得に寄与しています。
また、借入条件の改善のため、2014年6月に銀行借入184億円の借換を実施しました。
当第1四半期連結累計期間(自 2014年7月1日 至 2014年9月30日)
当第1四半期連結累計期間における運転資金及び設備投資資金は、内部留保により充当いたしました。資金状況につきましては、賞与支給等により営業活動によるキャッシュ・フローでは1億15百万円の資金支出となり、設備投資等により投資活動によるキャッシュ・フローでは1億22百万の資金支出となりました。また、借入金の返済により財務活動によるキャッシュ・フローは、33億75百万円の資金支出となりました。これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、51億87百万円となりました。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、当連結会計年度において、グループ全社による「テクノプロ」ブランドの統一的な使用を開始し、2014年7月1日にはR&Dアウトソーシング分野の子会社4社の合併を実施することで、従前より各子会社が有していた技術的独自性とグループとしての規模の両面を活かした事業運営を進めてまいります。
当社グループは、技術者採用力に基づく多様な技術領域における11,000名を超える技術者と営業力に基づく多様な産業・顧客基盤を有しています。この2つが相互に良循環を形成し、経営基盤としてのコンプライアンス体制・教育研修体制と一体となり、事業運営を支えています。
今後は更なる成長に向けて、以下の経営方針を遂行してまいります。
① 高付加価値・高マージン分野の拡充
シフトアップ・チャージアップを進めて契約単価の向上を図り、また契約諸条件(残業単価・残業時間単位等)の見直しを進めます。特に、契約単価や諸条件で劣後する契約に対して重点的に対応することで、全体としての技術者一人当たり売上の底上げを図ります。
また、戦略技術分野への技術者のシフトを促進していくことで、短期的顧客ニーズへの対応力のみならず、中長期的に成長が見込まれる技術への対応力を強化してまいります。
② 成長分野の選択的開拓
請負・受託業務を拡大してまいります。プロジェクト管理業務の標準化と機動的モニタリングによる収益性向上とリスク管理強化を前提に、受託拠点集約化等による稼働効率の更なる向上、買収も含めた売上規模拡大を志向いたします。
また、日本の製造業の開発拠点のグローバル化に対応し、TechnoPro Asia Limitedを中間持株会社としたアジア展開を推進し、中国の拠点拡張に加えてタイ、インドネシア等に拠点を設置する予定です。中国事業では既に開始していますが、これら海外拠点への日本からのオフショアリングの推進や日本と海外にまたがる人材紹介業務の推進も視野に入れています。
③ 技術品質の向上
技術者の技術力を含めた業務品質の向上を図ります。入口としての採用段階において、人材紹介事業者の活用や知人紹介といった採用チャネルの多角化を進め、また第8期に引き続き採用プロセスの標準化を進めることで、高品質の技術者の獲得を進めてまいります。また、新卒採用については、規模を活かした採用機能の集約化を推進いたします。
既存技術者に対してはラーニングセンターを主体とした教育研修を拡充し、顧客との共同研修や長期未稼働技術者に対する研修プログラム、戦略技術分野の研修プログラムを充実していきます。また、技術者満足度調査・顧客満足度調査等を、技術者の業績評価制度や報酬制度の向上のために活用してまいります。
④ 業務プロセスの向上
基幹システムのバージョンアップによる事業所事務の標準化・効率化を進めることで、事業所事務機能の強化を図ります。また、2014年7月1日の子会社4社の合併に対応して、本社管理業務の再編を進め、本社事務機能の更なる効率化を実現します。これら施策により、販管費効率の更なる向上を図ります。
⑤ 内部統制・コンプライアンス強化
労働者派遣法や労働基準法等の法令遵守体制と情報セキュリティ管理体制を引き続き強化してまいります。また、反社会的勢力に対応するための体制や財務報告に係る内部統制の整備・運用体制を確立してまいります。
また、当社代表取締役直轄の内部監査部の機能・人員を増強し、内部監査の項目及び頻度を充実いたします。
更には、法令遵守のみならず、環境リスク、リーガルリスク、ITリスク、財務リスク、経営リスクに対応した総合的なリスク管理計画を策定し、実践していく方針です。
(参考情報)
当社グループでは、経営管理上、以下の算式により算出された調整後営業利益等を重要な経営指標と位置付けています。
(単位:百万円)
(注)1.調整後営業利益=営業利益(IFRS)+非経常的費用項目(業務構造改革費用+上場関連費用)
2.調整後税引前当期利益=調整後営業利益+金融収益-金融費用
3.EBITDA=調整後営業利益+非現金支出項目(減価償却費及び償却費+減損損失+固定資産除却損+敷金償却費+有給休暇引当繰入)
4.調整後営業利益、調整後税引前当期利益、EBITDAはIFRSにより規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社が有用と考える財務指標です。調整後営業利益、調整後税引前当期利益は、業務構造改革費用(「テクノプロ」へのブランド統合費用や組織再編に伴う費用)と上場後には発生しないと見込まれる上場関連費用といった非経常的費用項目(通常の営業活動の成果を示しているとみなすべきではない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目)の影響を除外しております。更に、EBITDAは、非経常的費用項目に加えて、非現金支出項目(資金支出との直接的関係性が低い費用項目)の影響を除外しています。
なお、調整後営業利益、調整後税引前当期利益、EBITDAは当期利益に影響する項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。また、当社グループにおける調整後営業利益、調整後税引前当期利益、EBITDAは、同業他社等の同指標あるいは類似指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較できない場合があり、結果として有用性が減少する可能性があります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されています。
これらの連結財務諸表の作成にあたっては一部に見積りによる金額を含んでおりますが、見積りにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っています。
しかしながら見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(2)経営成績及び財政状態の分析
当連結会計年度(自 2013年7月1日 至 2014年6月30日)
① 経営成績の分析
技術者派遣・請負事業における売上収益は、技術者一人当たり売上(技術者一人当たり売上=年間売上収益/Σ[各月末の稼働技術者数])と稼働技術者数により構成されます。また、稼働技術者数は在籍技術者数と稼働率(稼働率=Σ[各月末の稼働技術者数]/Σ[各月末の総在籍技術者数])に分解されます。
特に、技術者派遣業務は顧客との契約期間は長期的に継続する場合が多い点から、技術者は当月だけでなく将来への売上にも累積として貢献するという意味でストック型のビジネスと考えています。従って、稼働技術者数は売上収益の重要な先行指標です。
また、当社グループの技術者の雇用形態は、86%が無期雇用契約、14%が有期雇用契約です(2014年6月時点)。無期雇用契約の従業員が非稼働の場合は、売上貢献の無い期間に人件費が発生するため、売上収益面だけでなく費用面においても稼働率は重要な指標です。
当連結会計年度において、技術者派遣・請負事業における国内在籍技術者数は前年度比688人増加の11,089人(年度末)、技術者一人当たり売上は前年度比8千円増加の月額601千円を達成しました。
また、当社グループは、顧客の多様な開発工程・技術領域をカバーしており、開発工程別及び技術領域別の稼働技術者数比率は以下のとおりとなっております。技術者が教育研修等の本社機能を共有化することで効率的に業務を運営しており、幅広い技術領域の技術者と教育研修体制は、需要が高い技術領域へのスキル転換による、景気変動への柔軟な対応を可能としています。
開発工程別の稼働技術者数比率
| 開発工程 | 製品企画、設計、研究開発 | 施工管理 | 評価・解析 | 運用保守 ・FE業務 | その他 |
| 稼働技術者数比率 | 54.9% | 14.2% | 13.8% | 13.6% | 3.4% |
(2014年6月時点。R&Dアウトソーシング分野と施工管理アウトソーシング分野の子会社5社計。)
技術領域別の稼働技術者数比率
| 技術領域 | 機械 | ソフト開発・保守 | 電気 ・電子 | 施工 管理 | 組込 制御 | ITインフラ | 化学 | 生化学 | その他 |
| 稼働技術者数比率 | 25.8% | 21.0% | 15.0% | 14.2% | 8.4% | 6.8% | 4.8% | 2.5% | 1.4% |
(2014年6月時点。R&Dアウトソーシング分野と施工管理アウトソーシング分野の子会社5社計。)
年間採用数(国内)は2,230人でありましたが、退職率を抑制したため、在籍技術者数は増加いたしました。特に、顧客業界別では、IT、産業用機械、自動車業界の稼働技術者数は伸長いたしました。下記にIT業界における稼働技術者数の推移を示します。
IT業界における国内稼働技術者数の推移
| 2012年6月 | 2013年6月 | 2014年6月 | |
| 稼働技術者数(人) | 1,752 | 2,083 | 2,462 |
また、業績改善に伴う技術者に対する賞与増加や厚生年金保険料率改定に伴う法定福利費増加といったコスト増要因はあったものの、技術者派遣・請負事業の国内技術者稼働率を95.3%に、売上収益販売管理費比率を14.7%にコントロールいたしました。結果として、当連結会計年度の売上収益は741億72百万円、営業利益は56億88百万円、当期利益は40億26百万円となりました。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は536億16百万円(前連結会計年度末比5億67百万円減少)となりました。主な内訳は、のれん292億2百万円、現金及び現金同等物87億91百万円(前連結会計年度末比20億14百万円減少)等であります。
各項目の状態は以下のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は202億86百万円(前連結会計年度末比9億45百万円減少)となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物87億91百万円(前連結会計年度末比20億14百万円減少)、売掛金及びその他の債権104億69百万円(前連結会計年度末比9億83百万円増加)等であります。
(非流動資産)
当連結会計年度末における非流動資産の残高は333億29百万円(前連結会計年度末比3億78百万円増加)となりました。主な内訳は、のれん292億2百万円、繰延税金資産21億24百万円(前連結会計年度末比3億75百万円増加)等であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は185億57百万円(前連結会計年度末比36億42百万円減少)となりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務77億24百万円(前連結会計年度末比1億26百万円増加)、借入金44億6百万円(前連結会計年度末比29億41百万円増加)等であります。
(非流動負債)
当連結会計年度末における非流動負債の残高は199億87百万円(前連結会計年度末比8億93百万円減少)となりました。主な内訳は、借入金166億19百万円(前連結会計年度末比12億40百万円減少)、退職後給付に係る負債31億8百万円(前連結会計年度末比3億57百万円増加)等であります。
(親会社の所有者に帰属する持分)
当連結会計年度末における親会社の所有者に帰属する持分の残高は150億71百万円(前連結会計年度末比39億68百万円増加)となりました。主な内訳は、資本剰余金89億36百万円、利益剰余金59億16百万円(前連結会計年度末比39億61百万円増加)等であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2014年7月1日 至 2014年9月30日)
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の売上収益は195億37百万円、営業利益は17億29百万円、税引前四半期利益は16億6百万円、四半期利益は15億77百万円となりました。売上収益と費用の状況は以下のとおりであります。
(売上収益)
当第1四半期連結会計期間末の国内技術者数は11,163人(前第1四半期連結会計期間末比721人増)へと増加しました。また、技術者一人当たり売上(国内)は月額606千円と前第1四半期連結累計期間比13千円改善し、共に売上収益の増加に貢献しました。採用面においては、当第1四半期連結累計期間の国内技術者採用数は477人(前第1四半期連結累計期間比23人増)であり、技術者数の伸びに寄与しております。顧客業界別では、自動車・自動車部品、IT、建設等の稼働技術者数が伸長いたしました。
(費用)
業績向上に伴う技術者に対する賞与増加といった売上原価増要因があったものの、技術者一人当たり売上の改善と国内技術者稼働率を95.7%に維持したことにより、売上総利益率は22.8%(前第1四半期連結累計期間比1.1%改善)となりました。また、㈱テクノプロとしての当社子会社4社の合併に係る業務構造改革費用79百万円や上場関連費用13百万円を計上したものの、売上収益販売管理費比率を14.0%(前第1四半期連結累計期間比0.1%減)にコントロールいたしました。加えて、2014年6月のリファイナンスによる借入利率の低下により、支払利息が119百万円(前第1四半期連結累計期間比118百万円減)となりました。
② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は503億29百万円(前連結会計年度末比32億86百万円減少)となりました。主な内訳は、のれん292億2百万円、現金及び現金同等物51億87百万円(前連結会計年度末比36億4百万円減少)等であります。
各項目の状態は以下のとおりであります。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は168億51百万円(前連結会計年度末比34億35百万円減少)となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物51億87百万円(前連結会計年度末比36億4百万円減少)、売掛金及びその他の債権107億25百万円(前連結会計年度末比2億55百万円増加)等であります。
(非流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は334億78百万円(前連結会計年度末比1億48百万円増加)となりました。主な内訳は、のれん292億2百万円、繰延税金資産22億41百万円(前連結会計年度末比1億17百万円増加)等であります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は139億36百万円(前連結会計年度末比46億20百万円減少)となりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務67億96百万円(前連結会計年度末比9億27百万円減少)、従業員給付に係る負債33億51百万円(前連結会計年度末比11百万円増加)等であります。
(非流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は197億10百万円(前連結会計年度末比2億77百万円減少)となりました。主な内訳は、借入金162億67百万円(前連結会計年度末比3億51百万円減少)、退職後給付に係る負債31億81百万円(前連結会計年度末比73百万円増加)等であります。
(親会社の所有者に帰属する持分)
当第1四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の残高は166億82百万円(前連結会計年度末比16億11百万円増加)となりました。主な内訳は、資本剰余金89億36百万円、利益剰余金74億93百万円(前連結会計年度末比15億77百万円増加)等であります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結会計年度における経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照下さい。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度(自 2013年7月1日 至 2014年6月30日)
当連結会計年度における運転資金及び設備投資資金は、内部留保により充当いたしました。資金状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローでは48億69百万円の資金獲得となり、営業活動により獲得した資金のうち2億79百万円は基幹システムや事務所附属設備等の投資活動に充当いたしました。なお、当連結会計年度末における当社及び主たる子会社の繰越欠損金の合計額は190億43百万円(第8期末では220億36百万円)であり、営業活動によるキャッシュ・フロー獲得に寄与しています。
また、借入条件の改善のため、2014年6月に銀行借入184億円の借換を実施しました。
当第1四半期連結累計期間(自 2014年7月1日 至 2014年9月30日)
当第1四半期連結累計期間における運転資金及び設備投資資金は、内部留保により充当いたしました。資金状況につきましては、賞与支給等により営業活動によるキャッシュ・フローでは1億15百万円の資金支出となり、設備投資等により投資活動によるキャッシュ・フローでは1億22百万の資金支出となりました。また、借入金の返済により財務活動によるキャッシュ・フローは、33億75百万円の資金支出となりました。これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、51億87百万円となりました。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、当連結会計年度において、グループ全社による「テクノプロ」ブランドの統一的な使用を開始し、2014年7月1日にはR&Dアウトソーシング分野の子会社4社の合併を実施することで、従前より各子会社が有していた技術的独自性とグループとしての規模の両面を活かした事業運営を進めてまいります。
当社グループは、技術者採用力に基づく多様な技術領域における11,000名を超える技術者と営業力に基づく多様な産業・顧客基盤を有しています。この2つが相互に良循環を形成し、経営基盤としてのコンプライアンス体制・教育研修体制と一体となり、事業運営を支えています。
今後は更なる成長に向けて、以下の経営方針を遂行してまいります。
① 高付加価値・高マージン分野の拡充
シフトアップ・チャージアップを進めて契約単価の向上を図り、また契約諸条件(残業単価・残業時間単位等)の見直しを進めます。特に、契約単価や諸条件で劣後する契約に対して重点的に対応することで、全体としての技術者一人当たり売上の底上げを図ります。
また、戦略技術分野への技術者のシフトを促進していくことで、短期的顧客ニーズへの対応力のみならず、中長期的に成長が見込まれる技術への対応力を強化してまいります。
② 成長分野の選択的開拓
請負・受託業務を拡大してまいります。プロジェクト管理業務の標準化と機動的モニタリングによる収益性向上とリスク管理強化を前提に、受託拠点集約化等による稼働効率の更なる向上、買収も含めた売上規模拡大を志向いたします。
また、日本の製造業の開発拠点のグローバル化に対応し、TechnoPro Asia Limitedを中間持株会社としたアジア展開を推進し、中国の拠点拡張に加えてタイ、インドネシア等に拠点を設置する予定です。中国事業では既に開始していますが、これら海外拠点への日本からのオフショアリングの推進や日本と海外にまたがる人材紹介業務の推進も視野に入れています。
③ 技術品質の向上
技術者の技術力を含めた業務品質の向上を図ります。入口としての採用段階において、人材紹介事業者の活用や知人紹介といった採用チャネルの多角化を進め、また第8期に引き続き採用プロセスの標準化を進めることで、高品質の技術者の獲得を進めてまいります。また、新卒採用については、規模を活かした採用機能の集約化を推進いたします。
既存技術者に対してはラーニングセンターを主体とした教育研修を拡充し、顧客との共同研修や長期未稼働技術者に対する研修プログラム、戦略技術分野の研修プログラムを充実していきます。また、技術者満足度調査・顧客満足度調査等を、技術者の業績評価制度や報酬制度の向上のために活用してまいります。
④ 業務プロセスの向上
基幹システムのバージョンアップによる事業所事務の標準化・効率化を進めることで、事業所事務機能の強化を図ります。また、2014年7月1日の子会社4社の合併に対応して、本社管理業務の再編を進め、本社事務機能の更なる効率化を実現します。これら施策により、販管費効率の更なる向上を図ります。
⑤ 内部統制・コンプライアンス強化
労働者派遣法や労働基準法等の法令遵守体制と情報セキュリティ管理体制を引き続き強化してまいります。また、反社会的勢力に対応するための体制や財務報告に係る内部統制の整備・運用体制を確立してまいります。
また、当社代表取締役直轄の内部監査部の機能・人員を増強し、内部監査の項目及び頻度を充実いたします。
更には、法令遵守のみならず、環境リスク、リーガルリスク、ITリスク、財務リスク、経営リスクに対応した総合的なリスク管理計画を策定し、実践していく方針です。
(参考情報)
当社グループでは、経営管理上、以下の算式により算出された調整後営業利益等を重要な経営指標と位置付けています。
(単位:百万円)
| 回次 | 国際会計基準 | |
| 第8期 | 第9期 | |
| 決算年月 | 2013年6月 | 2014年6月 |
| 営業利益 | 5,136 | 5,688 |
| (調整額) | ||
| + 業務構造改革費用 | 21 | 304 |
| + 上場関連費用 | - | 70 |
| 調整後営業利益 (注)1、4 | 5,157 | 6,063 |
| + 金融収益 | 7 | 7 |
| - 金融費用 | 1,318 | 1,494 |
| 調整後税引前当期利益 (注)2、4 | 3,846 | 4,576 |
| 調整後営業利益 | 5,157 | 6,063 |
| (調整額) | ||
| + 減価償却費及び償却費 | 349 | 321 |
| + 減損損失 | 11 | 93 |
| + 固定資産除却損 | 3 | 31 |
| + 敷金償却費 | 95 | 55 |
| + 有給休暇引当繰入 | △38 | 88 |
| EBITDA (注)3、4 | 5,579 | 6,653 |
(注)1.調整後営業利益=営業利益(IFRS)+非経常的費用項目(業務構造改革費用+上場関連費用)
2.調整後税引前当期利益=調整後営業利益+金融収益-金融費用
3.EBITDA=調整後営業利益+非現金支出項目(減価償却費及び償却費+減損損失+固定資産除却損+敷金償却費+有給休暇引当繰入)
4.調整後営業利益、調整後税引前当期利益、EBITDAはIFRSにより規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社が有用と考える財務指標です。調整後営業利益、調整後税引前当期利益は、業務構造改革費用(「テクノプロ」へのブランド統合費用や組織再編に伴う費用)と上場後には発生しないと見込まれる上場関連費用といった非経常的費用項目(通常の営業活動の成果を示しているとみなすべきではない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目)の影響を除外しております。更に、EBITDAは、非経常的費用項目に加えて、非現金支出項目(資金支出との直接的関係性が低い費用項目)の影響を除外しています。
なお、調整後営業利益、調整後税引前当期利益、EBITDAは当期利益に影響する項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。また、当社グループにおける調整後営業利益、調整後税引前当期利益、EBITDAは、同業他社等の同指標あるいは類似指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較できない場合があり、結果として有用性が減少する可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
