#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 主な要因として、売上高の減少による荷造運賃発送費、倉庫料等の変動費は減少し、本社事務所の減床と関西支社の移転等により固定費の削減に取組んだものの、売上高の減少が大きく影響したことによるものであります。結果として、営業損失537百万円(前事業年度は営業損失506百万円)となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は、前事業年度より1百万円減少し、1百万円(前事業年度比53.6%減)となりました。営業外費用は、前事業年度より53百万円減少し32百万円(前事業年度比62.3%減)となりました。主な要因として、前事業年度に計上したデリバティブ解約損54百万円がなくなったことによるものであります。結果として、経常損失568百万円(前事業年度は経常損失589百万円)となりました。
2018/06/27 11:56
#2 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度までに継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当事業年度においても営業損失537,270千円、経常損失568,038千円、当期純損失586,288千円及び営業キャッシュ・フローのマイナス245,945千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2018/06/27 11:56