訂正有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
当社は、対処すべき課題として以下の施策に取り組んでまいります。
① エリアの拡大と主要リテール店舗向け直接営業の強化
現在、アサイーの販売エリアは関東地区が主体となっておりますが、関西支社の営業体制を強化し、中部・西日本地区に対する販売拡大に取り組んでまいります。また、当社製商品は高付加価値の説明商品であることから、主要リテールの店舗を直接・継続的に巡回する営業体制を導入することにより、主要リテール店舗に対する営業活動を強化し、売上の拡大を図ってまいります。
② スーパーフード関連商品の開発推進
今後急速な拡大が予測される国内スーパーフード市場に対応し売上の拡大を図るために、スーパーフードチルド飲料のラインナップの充実に努めてまいります。また、スーパーフードを気軽に摂れるヨーグルトソースなどの新タイプのチルド商品や冷凍スムージー商品の強化等に積極的に取り組んでまいります。
③ アサイー及びアマゾンフルーツにおける機能性の裏付け
アサイー及びアマゾンフルーツの効能・効果のエビデンス実証を推進し、機能性を表示できるようにしてまいります。
④ 通販チャネルの再構築
通販部門の売上拡大を図るため、積極的なWEBプロモーションの実施や自社WEBサイトの改善等を行ってまいります。また、新商品によるTV通販活性化にも取り組んでまいります。
⑤ 海外市場の開発
当社は、現在、殆どの製商品を国内市場向けに販売しておりますが、今後は、国内市場におけるアサイーのトップブランドメーカーとしての強みを活かし、台湾、香港等への進出を足掛かりに、海外市場の開発を進めてまいります。
⑥ 在庫削減への取り組み
上記の営業・商品施策により、アサイー及びアマゾンフルーツ関連製商品の販売数量の増加を図り、アサイー及びアマゾンフルーツ冷凍パルプ原材料在庫の削減を推進してまいります。
⑦ コストダウン施策への取り組み
社内の「コスト削減プロジェクト」を強化し、在庫管理の徹底と製造コストの低減、購買副原材料コストの削減等に取り組んでまいります。また、人件費・物流費・販売促進費等重要な販管費をコントロールし、さらなるコスト削減を実行してまいります。
⑧ 財務基盤の強化
上記の施策に取組むことにより、損益の改善と在庫の削減を推し進め、財務基盤を強化してまいります。また、自己資本の充実と業務の安定的運営及び業績黒字化のためのキャッシュ・フローを確保するため、様々な資金調達方法を検討してまいります。
① エリアの拡大と主要リテール店舗向け直接営業の強化
現在、アサイーの販売エリアは関東地区が主体となっておりますが、関西支社の営業体制を強化し、中部・西日本地区に対する販売拡大に取り組んでまいります。また、当社製商品は高付加価値の説明商品であることから、主要リテールの店舗を直接・継続的に巡回する営業体制を導入することにより、主要リテール店舗に対する営業活動を強化し、売上の拡大を図ってまいります。
② スーパーフード関連商品の開発推進
今後急速な拡大が予測される国内スーパーフード市場に対応し売上の拡大を図るために、スーパーフードチルド飲料のラインナップの充実に努めてまいります。また、スーパーフードを気軽に摂れるヨーグルトソースなどの新タイプのチルド商品や冷凍スムージー商品の強化等に積極的に取り組んでまいります。
③ アサイー及びアマゾンフルーツにおける機能性の裏付け
アサイー及びアマゾンフルーツの効能・効果のエビデンス実証を推進し、機能性を表示できるようにしてまいります。
④ 通販チャネルの再構築
通販部門の売上拡大を図るため、積極的なWEBプロモーションの実施や自社WEBサイトの改善等を行ってまいります。また、新商品によるTV通販活性化にも取り組んでまいります。
⑤ 海外市場の開発
当社は、現在、殆どの製商品を国内市場向けに販売しておりますが、今後は、国内市場におけるアサイーのトップブランドメーカーとしての強みを活かし、台湾、香港等への進出を足掛かりに、海外市場の開発を進めてまいります。
⑥ 在庫削減への取り組み
上記の営業・商品施策により、アサイー及びアマゾンフルーツ関連製商品の販売数量の増加を図り、アサイー及びアマゾンフルーツ冷凍パルプ原材料在庫の削減を推進してまいります。
⑦ コストダウン施策への取り組み
社内の「コスト削減プロジェクト」を強化し、在庫管理の徹底と製造コストの低減、購買副原材料コストの削減等に取り組んでまいります。また、人件費・物流費・販売促進費等重要な販管費をコントロールし、さらなるコスト削減を実行してまいります。
⑧ 財務基盤の強化
上記の施策に取組むことにより、損益の改善と在庫の削減を推し進め、財務基盤を強化してまいります。また、自己資本の充実と業務の安定的運営及び業績黒字化のためのキャッシュ・フローを確保するため、様々な資金調達方法を検討してまいります。