臨時報告書
- 【提出】
- 2018/01/31 16:49
- 【資料】
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提出理由
当社において特定子会社の異動がありましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
親会社又は特定子会社の異動
(1) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内
① 名称 株式会社wundou
② 住所 東京都葛飾区東金町六丁目6番5号三井生命金町ビル
③ 代表者の氏名 代表取締役 土居 俊輔
④ 資本金 30百万円
⑤ 事業の内容 スポーツ用品衣類およびカジュアルウェアーの製造販売等
(2) 当該異動の前後における当社の所有に係る特定子会社の議決権の数及び特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る特定子会社の議決権の数
異動前 0個
異動後 420個
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前 0%
異動後 100%
(3) 当該異動の理由及びその年月日
イ.異動の理由
当社は、“社会貢献とビジネスを両立する企業へ(Misson)”、“地球最大の予約プラットフォームを目指す(Vision)”、“価格とサービスで感動を。徹底的に無駄と戦い、顧客に還元する(Value)”という3つの経営理念を掲げ、オンラインサービスを中心にグループ計4社で事業を展開してまいりました。特に、国内外の航空券等の旅行商品をオンライン上で比較・予約可能な予約サイト「skyticket」は、当社の主力サービスとなっており、これまで順調に利用者を拡大しており、平成29年6月期には、取扱高386億円を超え、現在でも引き続き成長を続けております。
一方、株式会社wundouは、1963年の創業以来、“より多くのスポーツを、より多くの人へ”という経営理念の下、子どもから大人まで幅広い客層をターゲットにしたスポーツウェアの企画、製造、販売をあらゆるスポーツジャンルにおいて展開してきました。創業以来、徹底した品質管理とモノづくりを武器に、地道に全国のスポーツ用品店中心に営業してきたことにより、主に学校関係者を中心に強く支持されてきました。
今回の株式の取得によって、株式会社wundouの持つ全国のスポーツ用品店や学校などの魅力的な販売チャネルに根ざした安定した収益基盤を維持させつつ、同社が現在までほとんど手がけてこなかったインターネットを活用した個人顧客への小売事業等に関して、当社が持つオンラインマーケティングのノウハウを活用することで、お互いのシナジーを最大化することができると考え、本株式の取得及び子会社化の決議に至りました。
ロ.異動の年月日 平成30年1月31日
① 名称 株式会社wundou
② 住所 東京都葛飾区東金町六丁目6番5号三井生命金町ビル
③ 代表者の氏名 代表取締役 土居 俊輔
④ 資本金 30百万円
⑤ 事業の内容 スポーツ用品衣類およびカジュアルウェアーの製造販売等
(2) 当該異動の前後における当社の所有に係る特定子会社の議決権の数及び特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る特定子会社の議決権の数
異動前 0個
異動後 420個
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前 0%
異動後 100%
(3) 当該異動の理由及びその年月日
イ.異動の理由
当社は、“社会貢献とビジネスを両立する企業へ(Misson)”、“地球最大の予約プラットフォームを目指す(Vision)”、“価格とサービスで感動を。徹底的に無駄と戦い、顧客に還元する(Value)”という3つの経営理念を掲げ、オンラインサービスを中心にグループ計4社で事業を展開してまいりました。特に、国内外の航空券等の旅行商品をオンライン上で比較・予約可能な予約サイト「skyticket」は、当社の主力サービスとなっており、これまで順調に利用者を拡大しており、平成29年6月期には、取扱高386億円を超え、現在でも引き続き成長を続けております。
一方、株式会社wundouは、1963年の創業以来、“より多くのスポーツを、より多くの人へ”という経営理念の下、子どもから大人まで幅広い客層をターゲットにしたスポーツウェアの企画、製造、販売をあらゆるスポーツジャンルにおいて展開してきました。創業以来、徹底した品質管理とモノづくりを武器に、地道に全国のスポーツ用品店中心に営業してきたことにより、主に学校関係者を中心に強く支持されてきました。
今回の株式の取得によって、株式会社wundouの持つ全国のスポーツ用品店や学校などの魅力的な販売チャネルに根ざした安定した収益基盤を維持させつつ、同社が現在までほとんど手がけてこなかったインターネットを活用した個人顧客への小売事業等に関して、当社が持つオンラインマーケティングのノウハウを活用することで、お互いのシナジーを最大化することができると考え、本株式の取得及び子会社化の決議に至りました。
ロ.異動の年月日 平成30年1月31日